「福島市議会 1997-03-12 平成　９年　３月定例会－03月12日-02号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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福島市議会 1997-03-12
平成　９年　３月定例会－03月12日-02号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成　９年　３月定例会－03月12日-02号平成　９年　３月定例会　平成九年三月十二日（第二日） ─────────────────────────────────────── 出席議員（三十八名）　　　　一番　　佐久間行夫君　　　　　　　二番　　誉田眞里子君　　　　三番　　佐藤一好君　　　　　　　　四番　　鈴木好広君　　　　五番　　押部栄哉君　　　　　　　　六番　　斎藤朝興君　　　　七番　　土田　聡君　　　　　　　　八番　　河野恵夫君　　　　九番　　石原信市郎君　　　　　　　十番　　菅野芳樹君　　　十一番　　高橋信一君　　　　　　　十二番　　丹治仁志君　　　十四番　　鈴木英次君　　　　　　　十五番　　誉田義郎君　　　十六番　　佐藤保彦君　　　　　　　十七番　　高橋英夫君　　　十八番　　山岸　清君　　　　　　　十九番　　伊東忠三君　　　二十番　　加藤勝一君　　　　　　二十一番　　半沢常治君　　二十二番　　横山俊邦君　　　　　　二十三番　　二階堂匡一朗君　　二十四番　　塩谷憲一君　　　　　　二十六番　　加藤彦太郎君　　二十七番　　阿部保衛君　　　　　　二十八番　　木村六朗君　　二十九番　　小林義明君　　　　　　　三十番　　斎藤　茂君　　三十一番　　阿部知平君　　　　　　三十二番　　斎藤　清君

　　三十三番　　桜田栄一君　　　　　　三十四番　　黒沢源一君　　三十五番　　大宮　勇君　　　　　　三十六番　　中村冨治君　　三十七番　　佐藤智子君　　　　　　三十八番　　遠藤　一君　　三十九番　　阿部儀平君　　　　　　　四十番　　宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（二名）　　　十三番　　佐藤真五君　　　　　　二十五番　　菅野泰典君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者　　市長　　　　　　吉田修一君　　　　　　助役　　　　　　石川　清君　　収入役　　　　　菊田　悟君　　　　　　総務部長　　　　品竹貞男君　　企画調整　　　　　　　　　　岡　　實君　　　　　　税務部長　　　　石幡征二君　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　丸岡　充君　　　　　　農政部長　　　　小原良三君　　部長　　市民生活　　　　　　　　　　菅　厚世君　　　　　　環境部長　　　　丹治勝俊君　　部長　　健康福祉　　　　　　　　　　高野行雄君　　　　　　建設部長　　　　斎藤康二君　　部長　　都市開発　　　　　　　　　　　　　　　下水道　　　　　　　　　　斎藤正光君　　　　　　　　　　　　　　丸山泰男君　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　総務部　　　　　　　　　　冨田晴夫君　　　　　　秘書課長　　　　黒沢勝利君　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　財政課長　　　　片平憲市君　　　　　　　　　　　　　　斎藤　廣君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　水道局長　　　　眞木敏也君　　　　　　教育委員　　　　松野正記君　　教育長　　　　　車田喜宏君　　　　　　教育部長　　　　志田房儀君　　代表　　　　　　　　　　矢崎俊平君　　　　　　消防長　　　　　三浦　弘君　　監査委員　　選挙管理委　　　　　　　　　　岡　和二君　　員会委員長 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長兼　　局長　　　　　　生方義紹君　　　　　　　　　　　　　　宍戸英雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　議事調査　　　　　　　　　　尾形一幸君　　課長 ─────────────────────────────────────── 議事日程　一　総括質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時零分　開議 ○議長（二階堂匡一朗君）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　この際、ご報告いたします。十三番佐藤真五君より、本日一日間、また、二十五番菅野泰典君より入院加療のため、本十二日より十八日まで、それぞれ欠席の届け出がありました。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより総括質問を行います。　本定例会の総括質問通告者は、代表質問者として三十四番黒沢源一君、十一番高橋信一君、十六番佐藤保彦君、十九番伊東忠三君、六番斎藤朝興君、二十番加藤勝一君、一般質問者として二十四番塩谷憲一君、一番佐久間行夫君、二十一番半沢常治君、三番佐藤一好君、十番菅野芳樹君、四十番宮本シツイ君、三十七番佐藤智子君、十五番誉田義郎君、九番石原信市郎君、七番土田聡君、十二番丹治仁志君、以上十七名の諸君であります。　順序に従いまして発言を許します。　三十四番黒沢源一君。 ◆三十四番（黒沢源一君）　議長、三十四番。 ○議長（二階堂匡一朗君）　三十四番。　　　　　【三十四番（黒沢源一君）登壇】 ◆三十四番（黒沢源一君）　私は、三月定例会議会にあたり、当面する市政の主要課題並びに平成九年度一般会計予算案及び会派より市長に提出した政新会平成九年度予算編成に対する重点要望事項など、どのように予算化されているか、審議にあたり政新会を代表して質問をいたします。　質問に入る前、今回の市の職員の不祥事、逮捕という事件について、市長はどのように受け止めていられるか、まずお伺いをいたします。県都福島市の市役所が収賄容疑で家宅捜索を受けたということは、以前、昭和四十八年五月に贈収賄事件で、福島市役所が家宅捜索を受けて以来の不祥事であります。市長は、去る二月十一日、市役所で緊急記者会見を行い、全市民におわびをしたようでありますが、職員の監督責任を持つ市長の立場として、今後職員の綱紀粛正をどのように指導、監督なされていくお考えか。入札制度の改善、組織体制の見直しを含め、市民への信頼回復をどのように図っていくおつもりか、お伺いします。　本年は、本市が明治四十年四月に市制施行以来九十周年を迎える記念すべき年であります。吉田市長は、三期目満了の節目の年でもあります。申し上げるまでもなく、市長は、年頭記者会見並びにさきの所信表明の中で触れられたように、平成九年度の重点事業は「人間尊重のまちづくり」、二点目は「安全で安心して住めるまちづくり」、三点目は「自然環境と調和したうるおいと活力のあるまちづくり」、四点目は「明るい高齢社会の実現と、人にやさしいまちづくり」、五点目として「経済力の強いまちづくり」の五つの柱を中心に、来るべき二十一世紀に向けて政策の展開を図っていくと、施政方針を発表され、大きな期待をもってお聞きしたところであります。これまで、三期十二年間の市政を担われた中で特筆すべきものは、第五十回国体の成功、摺上川ダムの着工、地方拠点都市地域指定や四季の里など公共施設の振興に、重要幹線道路網の整備をはじめ多くの実績を上げられ、安全で健康なまちづくりに就任以来火の玉となって取り組まれた市政発展のための日夜精励されていますことに、政新会を代表して心から敬意を表するものであります。　そこで、本年度末三期任期満了を目の前にして、これまでの十二年間をどのように総括されているのか、また、市長が掲げている二十一世紀へ向けての中長期政策課題は山積しているが、これら課題解決のために強いリーダーシップを発揮すべきと思いますが、所見をお伺いいたします。　次に、行財政改革についてお伺いいたします。　我が国の経済環境は国際的に見て年々厳しさを増し、大きな転換期に差しかかっており、一方少子化、高齢化が急激に進行し、経済活力の低下が懸念され、いまだにバブル経済の崩壊後の対策の不手際から脱却できず、税収の低迷などから財政赤字が著しく増加、この三月末、国、地方の歳入残高は、合計額、前年度末より三十三兆円増の五百二十一兆円に膨らみ、長期債務残高は四百七十六兆円を抱え、安定成長にはほど遠い状況にあると言われております。また、財政再建に向けて、国においては中央省庁の統廃合や削減、国家公務員の削減、補助金の大幅な見直し、特殊法人の整理統合など、今日の最大の政治課題となっております。本市においても、景気の回復の兆しが見えない現在、財政環境は極めて厳しいものと受け止めています。平成九年度の予算編成にあたり、どのような方針のもとに、総額一千四百八十一億一千九百万円余を計上されたのか伺います。　また、平成七年十一月に福島市行政改革大綱を策定され、平成八年度から十年度までを重点推進期間として改革に取り組むこととされていた合計四十六件の進捗状況はどのようになっておるのかお伺いいたします。特に、公共施設の管理運営体制について、現在、公社、第三セクターの数は幾つあるのか、また、職員数は何人なのか、統廃合の考えはないのかお伺いをいたします。　次に、財政状況についてお伺いします。　平成七年度福島市各会計歳入歳出決算審査意見書によれば、財政力指数は前年度を〇・〇四を上回ったものの、経常収支比率及び公債費比率はそれぞれ二・七ポイントと、一・二ポイントを上回り、財政の硬直化が見られるところであります。平成八年度末市債残高と最も高い利率及び償還期間、並びに平成九年度起債見込み額、さらに平成八年度末市税滞納繰越金はどれほどになっているのかお伺いします。　また今は、税とその負担をめぐる選択は国、地方を問わず、財政を改善する上で最大の課題であると考えますので、高福祉、高負担を望む傾向が強いとも仄聞するところであります。この四月から消費税率が五％アップされる影響は、本市のタクシー料金、手数料などにはね返り、市民の増税感を払拭することは困難であります。市税収入のうち、税制改正に伴う特別減税の廃止など増収見込み額はどれほどなのか、地方消費税交付金の平年度分の収入額、また本市歳入の大宗を占める市税の税目別内訳はどのようになっておるのかお伺いをいたします。　次に、自治組織の拡充についてお伺いをいたします。　町内会など、住民自治組織はその設立目的、地域コミュニティーの醸成を通し、良好な生活環境の確保、改善にあると思っております。現今の社会環境などの変化に伴い、町内会の役員の方々は町内会の運営を含め大変ご苦労があります。未加入世帯、行事不参加など、地域コミュニティーの形成にも影響があると憂える役員の方もあり、また日々増大する行政の下請的業務に憂える役員の方の話もあります。役員のなり手がなく、高齢にもかかわらず長年役員を務めている方もおります。高齢社会における対応、防災、防犯、青少年対策など町内会が自主目的に活用する場はたくさんあります。自分たちが住むまちは自分たちの手でつくり出そうと頑張っている役員の方も多くおられます。地域コミュニティーの形成こそ種々の事業に対応できる町内会の役割とも考えます。行政としても、これらの住民自治組織を単なる行政の下請組織、利便組織と考えず、自治組織としての育成を図るべきであります。そして、住民がこぞって参加し、自分たちの住む地域を自分たちの手で創造していくことが大事であります。このような観点から、次の四点についてお伺いします。　まず、第一点は、町内会の地域が果たしている役割はどう評価しているのか、お伺いします。　第二点に、種々の募金など、町内会が負担しているところもあり、会運営が厳しいところもある。種々の募金活動について、どのように考えておるのかお尋ねします。　第三に、町内会の活動を支援するため、交付金を増額すべきではないかと思うが、どのように考えておるか。　第四に、町内会などの役員に対する表彰などを拡充すべきではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いします。　次に、東北中央自動車道建設についてお伺いします。　東北中央自動車道路の建設促進については、昭和六十二年以来、官民一体となって促進について積極的に運動を展開してきたところでありますが、昨年十二月に開催された第三十回国幹審において、福島－相馬間が基本計画路線に、福島－米沢間が整備計画路線に各々格上げされましたことは、誠に喜ばしい限りであります。この間における、市長の積極的な取り組みに深く敬意を表するものであります。地域づくりは道路づくりからとも言われているように、高速自動車道路の整備は、生活道路の基幹道路の整備の延長ラインに位置づけられ、さらに高速道路のネットワーク化によって地域振興、発展するものと考えております。一日も早い完成を望み、次の四点についてお伺いします。　第一に、県営圃場事業区域を分断とする基本ルートが発表されたが、圃場整備との整合性を図られているのか。　第二に地域の要望を踏まえ、本市振興のためインターチェンジの設置、周辺土地利用は必要と考えるが、推進の状況についてお伺いします。　第三に、本線、インターチェンジ設置などについての今後の見通しについてお伺いをいたします。　第四に、福島－相馬間についての整備見通しについてお伺いします。　次に、中小企業勤労者福祉サービスセンターについてお伺いをいたします。　勤労者の福利厚生に関する国の資料によりますと、法定外福利費は従業員数が五千人以上の企業を一〇〇とした場合、従業員数が三十人以上、三百人未満の企業との比率は約三分の一となっております。また、従業員の余暇関連分野についても、保養所の利用助成では一六・三％以下となっております。このような、大企業と中小企業、勤労者福利厚生の格差は大きいものがあります。中小企業勤労者福祉サービスセンターは、こうした大企業と中小企業の規模間の格差を共同で行うことにより、スケールメリットを生かした福利厚生事業を実施するものであります。　福島市の最近の調査によれば、福島市の勤労者数は十二万七千六百九十八人であり、その約八〇％は従業員三百人未満の中小企業となっており、中小企業勤労者福祉サービスセンターが福島市に設置されることにより福島市の中小企業振興に寄与するものと大きな期待を寄せているものであります。　そこで、幾つかの点についてお伺いします。　まず、福島市はこれまで、昭和五十三年に発足した福島市勤労者互助会の運営を援助し、共済給付や生活資金、教育資金、融資など、未組織の労働者の福利厚生事業に支援をしてきたが、福島市勤労者互助会の関連はどうなるのか。また、サービスセンターは共同で行うのであるが、会員は何名以上必要なのか、そして何名を確保する見込みなのかお伺いします。それから、サービスセンターで行う事業は具体的にどのようなものになるのかお伺いいたします。　次に、西口産業振興整備事業についてお伺いします。　福島市の駅西地区は、これまで住宅地、工業地を中心に発展してまいりましたが、昭和五十七年の東北新幹線の開通に伴い、福島駅西口の開発とともに新しい駅前地区の開発が検討されてきたところであります。一方、背後の広大な西部地域では、福島国体開催に伴うあづま総合運動公園と周辺道路網の整備をはじめ、福島西道路、方木田－茶屋下線、フルーツライン、国道一一五号といった幹線道路や荒川の橋梁の整備など都市基盤の整備が進み、豊かな果樹地帯、工業団地、農村マニュファクチャー公園、民家園、国体記念体育館、磐梯吾妻スカイラインに温泉地を有するなど、本市を代表する産業やスポーツの交流、レクリェーションの場として目覚ましい発展を続けており、これも当局をはじめとする関係者の並み並みならぬ努力のたまものであろうと敬意を表するものであります。　さて、本地域が今後さらなる発展をしていくためには、何といっても要である福島駅周辺の開発が緊急の課題であろうと思われますので、幸いにも本地区は福島地方拠点都市地域の指定を受けたエリアであり、また平成四年八月に事業を認可を受けて始まった福島西口土地区画整理事業も終了したわけでありますので、土地の高度利用や西口のまちづくりなどの視点から、積極的に開発整備に向けて事業に着手すべきであると思います。　そこで、次の点をお伺いします。　旧産業文化センター構想が白紙になり、新たな視点から取り組みがなされてきたと聞いているが、県商工団体を含めて、その後の経過はどのようになっておるのか、また今後どのような取り組みをなされていくのかお伺いをいたします。　次に、観光行政についてお伺いします。　近年は、労働時間の短縮や余暇時間の増大に伴い、国内、国外を問わず、旅行人口は今後も増加の傾向にあると言われております。本市は温泉と果物をキャッチフレーズに観光キャンペーンを展開し、観光客の誘致に努力されておりますが、全国各地で村おこしや地域おこしを行い、観光に結びつけているようであります。市内には飯坂、土湯、高湯、三温泉地があり、これらの温泉地が福島の観光を支えてきたと言っても過言ではありません。観光産業は他の産業に比較し経済的な波及効果が非常に大きいと言われ、今日の経済状況下にあっての役割は大きく担っているものと考えます。　そこで伺います。　雄大な自然や果物に恵まれた市内の各温泉地の観光客数、近年はどのように推移しているのか、また、この観光客数をどのように受け止めていられるのか、今後の方策について伺うものであります。　次に、同じ観光客でありますが、近年アウトドア志向とあいまって、全国的に登山客が増加しており、特に中高年齢者や高齢者の増加傾向が見られます。福島市内には、中心市街地から近距離に吾妻小富士や一切経などと名高い山があり、一年を通して登山客が訪れるようになりましたので、山岳での遭難や事故に対する対策が不可欠と思います。平成六年二月には吾妻連峰において東京のパーティー七人が遭難し、五人の尊い人命が奪われたことは記憶に新しいところであります。

　そこで伺います。近年の登山客の状況と遭難救助対策についての所見をお伺いいたします。　次に、農政部関係についてお伺いします。　まず、市ではＪＡ新ふくしまの経営と農業発展のため、農協合併基金として三億円をＪＡ救済のステップとして助成金を補助したが、どのように活用されているのか。現在ほど、専業農家が困難な経営局面に立たされているときはないと思います。昨年の果樹、野菜の価格の低迷、病原性大腸菌Ｏ－１５７による消費動向の落ち込み、後継者などから自立経営は困難の度を高めているが、どのように福島市の農業復権と市内の専業農家経営をどのような観点から農家指導を行っていくのかお伺いします。　次に、環境保全型農業推進についてお伺いします。　農業は、単なる農作物を生産するだけではなく、景観保全と洪水や土砂流出の防止、水源の涵養、国土の環境保全など、広域的機能に重要な役割を果たしてきたところであります。しかし一方では、農業が病虫害防除用の農薬や日本農業の生産力を支えてきた化学肥料あるいは除草剤などの環境汚染の加害者になっているのもまた事実であります。国内外では、既に農業を国土環境の守り手に位置づけているＥＣ、欧州共同体やＯＥＣＤ、経済協力開発機構における環境保全型農業への転換、九〇年アメリカ農業法によると、アメリカ政府は安全な食糧生産を含め、有機栽培農業へ本格的に取り組みがなされておるやに聞き及んでおります。日本では外圧に従う後追い策の形でありますが、有機栽培や低農薬栽培が始められていることは喜ばしい限りであります。本市でも、吉田市長の健康と安全に対する深い理解のもと、有機栽培の推進や性フェロモン剤を活用した低農薬防除体制の実証展示場に着手されておられるようでありますが、改めて本市における環境保全型農業をどのように進めようとされているのか伺います。　次に、新食糧法の評価について伺います。　五十年余続いた食糧管理法にかわって、平成七年十一月に「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、いわゆる新食糧法が施行されまして一年を経過しましたが、新聞などでは食糧需給と価格安定という法律とはほど遠い、米余り現象や米価の低迷、生産調整と輸入米による在庫量の増大、流通業者の競争の激化、消費者の、米価が下がっても消費量が減っているなど、新食糧施行一年にして大きな矛盾や問題点が指摘されているところでありますが市長はどのように評価されているのか伺います。　次に、依然として先行きの見えないフライト農業の見通しについて伺います。　二点目は、中央卸売市場の運営状況と平成十四年開設予定の郡山総合地方卸売市場建設との競合性についてお伺いします。　三点目には、市内の遊休農地の実態と利用方法について、ＪＡを中心とした農地保全銀行を設立し、利活用されないものかについてお伺いします。　次に、国民健康保険事業についてお伺いします。　国民健康保険事業の運営は、近年景気の低迷や高齢社会の急速な進展に伴い、厳しい社会経済環境の中で容易でない状況にあり、滞納繰越額も平成七年度決算で二十億円を超えるなど、財政に及ぼす影響は大きいものと憂慮されるところであります。国民健康保険税の収納状況を見てみますると、平成四年度から低下傾向にありましたが、平成七年度の収納状況は現年度分で九二・二七％と、前年度と比較して〇・三二％増で四年ぶりに上昇に転じ、当局の努力に対して敬意を表するところでありますが、これを一時的ではなく、下げ止まりにならぬよう期待するものであります。保険税の確保の問題は、財政上の問題はもとより、一方被保険者相互間の公平性という点からも確保には最大の努力が必要と思うものでありますが、当局は収納率の向上を図る上でどのような対策を考えておられるのかお伺いをいたします。また、医療費の適正化を図るため、保健事業にも積極的に取り組みが必要と思うが、保健事業としてどのような事業を実施されるのかお伺いします。　次に、ごみ問題についてお伺いします。　「容器包装リサイクル法」が平成七年度六月に施行され、平成九年四月から動き出すことになっているところであります。今日までのごみは衛生的に処理されてきたところでありますが、家庭から排出されるごみなどは、一般廃棄物は全国で年間五千二十万トンで、東京ドームの約百三十五杯分にあたると言われております。そのうち、体積で約六〇％、重さで約二五％を占めている容器包装物を資源として再利用するのがねらいであります。これらの容器包装の本来の目的、生産場所から消費者の手元に届くまでの間の内容物を保護するということで考えられてきたが、実際には価値のある商品としての付加価値を加えたり、使い捨て容器や取り扱い性を重視し、購買意欲をあおっている役割を果たしてきているものであります。このような容器包装は消費社会において商品を差別化する道具として利用され、大量生産、大量消費を支え、ふえ続けているごみ問題を呈してきたところであると考えております。一部新聞報道によりますと、「容器包装リサイクル法」は課題が多く、各自治体が二の足を踏んでいると言われております。　そこで、お伺いします。「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集の実施内容はどのようなものか、分別収集にあたっての民間委託を検討したのかどうか、また民間委託と直営方式との予算的なメリット、デメリットと、現体制で収集を行う場合、職員の過重労働あるいは市民に対するサービス低下につながらないのかどうか、さらに試行期間中のモデル地区の選定根拠とＰＲ方法についてお伺いをいたします。　次に、リサイクルプラザについてお伺いします。　リサイクルプラザは、平成九年度、十年度の二カ年継続事業として整備する計画と聞いているところであります。「容器包装リサイクル法」上、自治体の役割は分別収集を補完することでありますが、今回十品目のうち七品目が義務づけられたようであるが、容器包装廃棄物を戸別に分別収集していくのでは容易でないことであり、選別施設を導入して分別排出や収集を合理的に進めることも必要であると考えておるところであります。そこで、リサイクルプラザはどのような施設となるのかお伺いします。また、リサイクルプラザ工場棟の発注の方法について、現在までの経過と今後の進め方について、さらには施設運営についてはどのようになるのか併せてお伺いをいたします。　次に、介護保険制度の創設に関連してお伺いします。　国は、介護保険制度の創設に関する法案を昨年十一月二十九日開会の臨時国会に提出され、制度の内容については、一つ目は市町村の責任が重くなるのに伴い財政面や事務の運営面でのバックアップをする。二つ目には施設サービスと在宅福祉サービスの導入時期をいつにするか。三つ目にサービスの基盤整備をどのように進めるのか。四つ目に民間事業の参入をどう位置づけるのかなど、あるいは保険者となる市町村との調整が残されていたようであるが、ようやく法案としてまとめられたようであります。また、この間、介護保険法について、議論は公費方式か社会保険方式か、あるいは介護社会か、家族介護の支援かなど、介護をめぐる根本的な考え方の問題を含め、さまざまな議論がされてきました。介護保険制度の施行は高齢者福祉行政の中で、老人福祉法施行に次ぐ変革とも言われており、したがってこうした根本的な議論は極めて重要であると思われるところであります。こうした難産の末、生まれようとしている介護保険制度に関連し、次の三点についてお伺いします。　第一に、市長は昨年十二月議会に補正予算を提出し、介護保険の創設を前提とした高齢者ケアサービス体制整備の支援事業を要介護認定のモデル事業として実施してきたところであるが、その結果どのように総括されたのか、当該事業の本格実施にあたっての問題点と課題などについて伺うものであります。　第二に、介護保険の中で、市町村が保険者として実施主体であると同時に、財政主体として保険制度を運営していくために、新たに発生する業務を処理していく事務組織が必要となるが、介護保険制度の実施に向けた組織機構はどのように考えているのか、その準備作業はいつごろからと考えているのかお伺いをします。　第三に、国の介護保険制度の出発の大前提としている新ゴールドプランの達成は、大変厳しい状況下にあると言われておりますが、整備状況によっては要介護の認定をされてもサービスを受けられない状況になっては制度の不審につながるものと思いますし、さらに供給量が足りなければ、利用者の選択ではなく、サービス提供者側の利用選びにつながるおそれもあると考えるものでありますが、実施主体となる福島市自ら策定した高齢者保健福祉計画の現在までの進捗状況と目標年度における達成率について伺います。　次に、幹線道路網の整備促進についてお伺いします。　福島市の幹線道路網は、都心部を中核として国道四号、一三号を南北の幹線軸に、国道一一四号、一一五号、主要地方道福島－保原線、福島－飯坂線など都心部から放射状に配置されている状況の中で、今、福島市は二十四時間都市構想、拠点都市整備計画、さらには二十一世紀活力圏創造事業など数々の夢のある都市づくり計画を樹立され、その実現に向けて鋭意努力中であり、大いにその成果を期待しているところであります。それらの計画により一層の具現化にあたっての先鞭となるのには幹線道路網の整備が大きなかぎとなるのではないかと思料するものであります。また、道路網の整備にあたっては、都心地域の交通渋滞の緩和と環境問題など適正化を図るためにも放射状に配置されている道路網の連携を図り、都心内部や都心周辺の環境道路の整備推進がより重要と考えられます。さきの、第五十回国民体育大会福島大会の大成功裡に大きく貢献したのも、会場周辺を含め福島駅以西の幹線道路網の整備が果たした役割は非常に大きかったと、改めて当局の努力に敬意を表するものであります。　そこでお伺いします。今、進めておりまする国道一三号西道路が平成九年度には国道一三号に接続される、完成するとお聞きしておりますが、その進捗状況とその後の南伸、北伸の整備計画はどのように考えておられるのか。また、南伸にあたり接続道路となる都市計画道路小倉寺－大森線の整備計画についても併せてお伺いします。また、昨年末関係者の努力により、国幹審で整備路線に格上げされた東北中央自動車道路のこの状況を踏まえ、アクセス体系の整備を図るためにも、主要地方道上名倉－飯坂－伊達線の整備方針についてどのように考えておられるのかお伺いします。　次に、市民が安心して暮らせる住宅施策についてお伺いします。　平成七年度決算で、市のさまざまな施設の成果が報告されたところであります。その中で市営住宅の使用料の収納率が年々向上し、収納未済額も前年度に比し大幅に減少、対調定収入率も九八・二％と上昇したとあります。このことは、入居者意識を高揚させた日ごろの職員の努力と、きめ細かな対策が効を奏したと思うものであります。市民に対する負担の公平を貫く見地からも称賛するものであります。こうした入居者の負担のあり方は、市営住宅を考えてみると、国の施策を受けて、低額所得者層を対象とした供給が主なこともあり、福祉住宅の意味合いが強いと考えられます。現在も、南沢又団地に建て替え事業を行っている高齢者住宅と福祉施策を合築したシルバーハウジング事業が推進されております。また、さきの、市長の障害者代表との懇談会の中で述べられているように、障害者の声を反映した住宅整備といった施策の人間尊重のまちづくりの中で、市民が公平に享受できる住宅施策ではないかと思います。こうした施策が建て替え時に、土地の有効利用のみではなく、二十四時間都市構想における快適都市を目指し、市街地の活性化対策の都心居住の観点からの整備を図る上で、利便性の高い旧市街地に高齢者や障害者のための事業展開ができないものかと思います。　そこで、市営住宅の建て替え時における建設方針とあわせて福祉行政と連携した住宅施策を旧市街地へ導入できないものか伺います。また、昨年五月に「公営住宅法」の改正が行われ、今後長寿社会への対応などを図るため、高齢者など真に困窮する者の居住の安定や需要に応じた的確な供給、また地方の自主的な政策手段の拡大などを柱として、公営住宅制度の見直しをしたとしています。その概要は、収入基準の改正や住宅の供給多様化に対応し、福祉事業と連携も強化されているようであります。県では、体制を踏まえ、法の施行へ向けた準備作業に入っていると聞いておりますが、市民のための公営住宅を運営していくためにも、市営住宅条例などの改正があると思いますが、市は今後どのようなスケジュールで取り組んでいくのかお伺いをします。　次に、下水道工事の進捗状況をお伺いします。　下水道は、トイレの水洗化など生活環境の向上、雨水による浸水の防除とともに河川などの水質を保全し、清らかな水環境を守るための重要な生活基盤施設であります。本市の下水道は、長年にわたって待ち望まれていた流域下水道が関係皆さんの努力の結果、昨年四月供用開始され、本市の下水道普及率が三四・三％に向上したことは誠に喜ばしいところであります。しかし、全国平均五四％と比較しますとまだまだ立ちおくれ、整備が急務となっております。　そこで数点お伺いします。流域下水道と関連公共下水道の現在までの進捗状況と、平成九年度の計画をお聞かせ願います。せっかく下水道ができても、住民の方々に下水道に接続していただかなければ、宝の持ち腐れ、であります。現在までの流域関連公共下水道区域の水洗化戸数はどのようになっておるのか、また住民の方々が水洗化工事を行うためには多額の工事費がかかり、大きな負担となります。この負担を軽減するために、工事費の融資の拡大など今後の水洗化向上対策についてのお考えをお尋ねいたします。　次に、教育行政に関してお伺いします。　本市においては、現在市民の知る権利を保障し、市政の民主的発展に寄与すること、また市の保有する情報は市民の共有財産との考えのもとに情報公開条例制定に向けて検討されていますが、情報公開に関しては、市民が本市の保有する行政情報を知りたいとき、市に対し開示請求ができる情報公開条件と個人のプライバシーを保護するため、個人情報の収集利用、保管の過程において、それが外部に漏れることのないよう、当局に対して個人情報の提供の禁止や情報管理の厳正化を定めるものでありますが、過日、就学に関する児童の個人情報の一部が流出したことは、事件が報道され、個人情報の保管管理の厳正化が問われるところとなりました。教育委員会としては、市の情報公開条例制定に伴い、指導要録、高校入試の調査書、内申書などの公開あるいは開示の要求に対し、個人プライバシーの保護の上からどのような対応をしようとしているのかお伺いいたします。　次に、本市においても、少子化が進み、若い世代ほど自分が出産するまで子供に接した経験がない女性が増加しております。核家族化の進行により、かつてのように親、兄弟、近隣から育児の助言や協力を得にくい環境をつくり出し、母親の孤立度、閉塞感を強めております。さらに、高学歴志向の競争社会では、育児もまた優秀な子を育てる競争となりやすく、母親にかかるプレッシャーが大きくなっています。不安やおそれ、子供への苛立ちなど種々の問題が生じてきています。母親の育児不安、育児ノイローゼなどを解消するためにどのような子育て支援策や子育て中の女性就労を支援する方策を女性プランで具体的に展開しようと考えているのかお伺いします。このことは、子供への未来の投資であり、そのために子育て支援という観点から女性プランにおける育児支援のあり方をお伺いします。　次に、学校環境問題についてお伺いします。　環境問題と資源の再利用についてですが、学校教育の中でごみ減量化を図るため、リサイクルの考え方、また減少社会を構築するため、まずもって消費者の意識改革をする必要があります。特に、約二万八千人の本市の小中学校児童生徒に対する指導が必要と思われますが、どのような指導を行うのかご意見を伺います。　次に、平成九年度本市の施策は、人間尊重を基盤として健康で安全なまちづくりを具体的に推進しようとしておりますが、この施策において、都市の基本的機能の停止や被災者に実質的に対応するため、学校の果たす役割は大きいものと思われます。児童生徒の命を育む学校にあっては、校長をはじめ教職員が常に災害から生命を守るため、学校施設整備の安全を点検する責務を追うものでありますが、これらを含め、教育委員会は、学校における危機管理体制の確立をするため、どのような指導を行っているのか伺います。　次に、摺上川ダムの遅延問題についてお伺いします。　現在、建設省が国直轄で建設を進めている摺上川ダム完成が当初予定の平成九年度から大きくずれ込み、平成十八年度になる見通しが昨年十二月に明らかになったところであります。水道局は、福島地方水道用水供給企業団より水道水を受水するため、平成元年度より福島市上水道第八次拡張事業に着手しておりますが、摺上川ダム建設のおくれにより、第八次拡張事業にも当然大きな影響が生じてくるものと考えますが、今後どのような見直しを考えておられるのか、当局のご所見を伺うものであります。　まず、第一点目としてダムの完成の見込みについて、第二点目はダム完成遅延による用水確保、遊休水源活用と県北水道水供給の単価高騰について、三点目にはつなぎ水源とその仮ダム設置に伴う費用負担についてお聞かせ願います。福島市の水道は、主として阿武隈川水源であり、ここから供給される水道は市民日常生活に直結し、健康を守るため欠くことのできないものがあります。国は、平成五年十二月水道水質基準の見直しを行い、法律の改正がなされたところであり、水道局ではこれに基づく水質管理の強化を図りながら、安全でおいしい水の供給を日夜努めているところに敬意を表するものでありますが、そこでお伺いします。　阿武隈川における表流水について、過去十年間の水質状況がどのように変化しているのかお伺いします。　本市の平成七年度末における水道普及率は九五・七％と高い率を示し、平成六年度類似都市平均九三・八％を一・九ポイント上回っており、しかしながら水道を利用することのできない地域に住む方々もおられるわけであります。現在進められている第八次拡張事業に未給水地域の解消も包含されているが、残った未給水地域の大部分は地理的条件が悪く、建設費が他に比べると割高となり、施設の利用率も低いことから、いわゆる不採算地域となるところが多いと聞き及んでおります。また、第八次拡張事業の財源を見ますると、国などからの借入金約九八％、残りは自己財源となっております。未給水地域の全面解消を図るために多額の財源を必要とし、企業会計の基本である独立採算の観点から考えますれば、おのずと限界があるのではないかと思うわけであります。そこで、快適な都市環境の整備を図る上で、これら未給水地域の解消について、今後どのような施策を考えているのかお伺いするものであります。私は、市民に等しく安全で安心して飲める水道水を供給するための、これから不採算地域に一般会計から一定の財政支援を考えてもよいのではないかと思うが当局のご所見を伺うものであります。　次に、消防関係についてお伺いします。　消防防災でありますが、六千四百余の人命を奪ったあの阪神・淡路大震災から、はや二年が経過しようとしているにもかかわらず、その被害地においてはいまだに苦難な生活が強いられている人が多数いると聞き、自然災害の恐ろしさがいかに大きかったものか改めて思い知らされたような気がいたします。神戸の人たちにとっては、震災は忘れたころにやって来るどころか、来るなんて毛頭思っていなかった地震だったと聞いております。震災がもたらす水害は、地震による建築物の崩壊、その後に及ぶ火災による被害、電気、通信、ガス、上下水道のライフラインの破壊による被害、道路や鉄道の交通網の寸断による経済、流通への影響、経済活力の機能停止により職を失うといった社会問題へと発展されてしまうものであります。高度経済成長によって築かれた文明社会というものが、自然災害にいかに危ういものであったかについて教えられた災害であります。我が福島市にも、吾妻山麓に活断層が走っているやに聞き、他人事でないというわけであります。そこで、安全なまちづくりの中、どのように取り組もうとするのか、消防防災面から次の二点についてお伺いするものであります。　一点目は、大規模災害に備え食糧の備蓄や飲料水、防火用水の確保をどうするのか、また隣接市町村や東北六県の県庁所在地などと総合応援協定が締結されているところでありますが、それらをどのような仕組みで、どのような動きを持っているのかお伺いします。　二点目には、大規模災害は阪神・淡路大震災で見るように、交通網が絶たれ、常備消防力の低下するおそれがあると思いますが、そこで土地に明るい消防団や町内会で組織する自主防災会の働きが重要になってくるものと思います。これら、消防団員の通常の訓練、講習、自主防災会への育成指導が非常に大事であると思われるわけであります。そのことをどう対処なされていくのか、ご所見をお伺いします。　最後になりましたが、今期任期満了で勇退される、常勤監査委員はじめ部長、消防長をはじめ職員の方々、市政進展のために長きにわたり、手腕力量を発揮されまして市政発展のためにご協力賜りましたこと、心から敬意と感謝を申し上げ、これで私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えを申し上げます。　職員の不祥事についてのご質問でございますが、職員の綱紀粛正及び服務規律の保持につきましては、全体の奉仕者として自覚し、法令を遵守することはもとより、職務の内外を問わず、職員としての信頼を失墜したり、職員全体の不名誉となるような行為を厳に慎むよう、職員に対し常日ごろより注意を喚起してきたところでございます。　しかしながら、この度、かかる不祥事を招きましたことは、市長自らの監督責任のこの欠如でございまして、深くおわびを申し上げますとともに、今後一日も早く市民の信頼を回復し、期待にお応えできるため、研修等を通じて職員の意識の徹底を図るとともに、入札制度や組織体制への見直しをも含め、管理体制の強化に努力し、再発防止に万全を期してまいりたいと存じます。　次に、市政担当三期十二年の総括と今後の課題についてのご質問でございますが、私は市長就任以来、一貫して市民の立場に立った公正で誠実な政治姿勢を基本理念とし、市民福祉の向上と地域社会の活性化を図ることを市政の究極の目標に掲げ、人間尊重を基調としたまちづくりの推進に全力を傾注してきたところでございます。おかげをもちまして、各般にわたる産業分野での成果と市民福祉の向上が図られ、また、幹線道路網をはじめとする都市基盤整備等が大きく前進するなど、二十一世紀へ向けた本市発展の基盤が着実に整備されているものと考えております。これもひとえに、市議会をはじめ、市民の皆様方のご理解とご協力のたまものと、心から感謝を申し上げる次第でございます。　今後は、さらに市制九十周年の記念すべき本年を、「安全で健康なまちづくり」の元年と位置づけ、「人間尊重のまちづくり」「安全で安心して住めるまちづくり」「自然環境と調和したうるおいと活力のあるまちづくり」「明るい高齢社会の実現と人にやさしい福祉のまちづくり」「経済力の強いまちづくり」「市民とともにあゆむまちづくり」を重点目標に掲げ、特に市民の参加が市政展開にあたっての最も重要であるとの認識に立って、県都として、また南東北の中核都市として個性と魅力あふれるまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、当初予算の基本方針にかかわるご質問でございますが、予算編成にあたりましては、来るべき二十一世紀を展望しながら市制九十周年という記念すべき年を、「安全で健康なまちづくり」を目指す元年と位置づけ、「生涯健康」「生涯学習」「生涯スポーツ」を柱とする、「人間尊重のまちづくり」「安全で安心して住めるまちづくり」「自然環境と調和したうるおいと活力のあるまちづくり」「明るい高齢社会の実現と、人にやさしい福祉のまちづくり」「経済力の強いまちづくり」「市民とともにあゆむまちづくり」のための各種事業を推進することを基本に予算を編成したところでございます。　このような方針により、予算に計上いたしました主な事業につきましては、まず「人間尊重のまちづくり」といたしましては、生涯健康面については保健医療と福祉の拠点施設として、引き続き仮称保健福祉センターの建設を行うのをはじめ、基本健康診査及び骨粗鬆症等の各種健康診査の充実に努めるほか、市民健康まつりを開催することとした次第でございます。また、生涯学習面については、四月に開館予定の清水学習センターに引き続きまして三館目となる仮称吾妻地域学習センターの建設に着手するとともに、図書館におきましては図書貸し出しのネットワーク事業の充実を図るものでございます。さらに、生涯スポーツ面におきましては、体育施設の効率的な運用を図るため、四月より体育施設のネットワーク事業を行うのをはじめ、矢野目小学校校庭に夜間照明装置を設置するほか、勤労者体育センターに附属研修室を建設するものであります。　次に、「安全で安心して住めるまちづくり」といたしましては、消防防災体制の充実強化を図るのをはじめ、仮称福島南消防署の工事設計に着手するのをはじめ、仮称保健福祉センターに防災貯水槽を設置するとともに、都心部への耐震貯水槽の設置、災害時に備えた応急救援物資の備蓄や防災マップを作成するほか、だれもが安心できる道路交通環境を確保するための交通安全総点検等の予算措置を講じたところでございます。　次に、「自然環境と調和したうるおいと活力のあるまちづくり」といたしましては、条例の制定に向けて環境基本構想を作成するのをはじめ、合併処理浄化槽設置の助成を行うとともに、快適な河川環境を保全するため第四回目の阿武隈川サミットを開催するものでございます。さらに、ごみの減量化を促進するため分別収集に着手するのをはじめ、リサイクル施設の建設を行うともに、公共下水道及び流域下水道等の整備促進を図るほか、引き続き農業集落排水事業を推進するものでございます。また、二十四時間都市構想の具現化を図るために、レンガ通りの、歩行者と車の共存道路を整備するコミュニティ・ゾーン形成事業を推進するのをはじめ、駅前通り線及び本町一番街区の整備に向けた調査を行うほか、曽根田地区優良建築物等整備や福島都心東土地区画整理事業等を推進するとともに、野田町団地及び入江町団地の公営住宅の建設を進め、都心居住の推進に努めるものでございます。　次に、「明るい高齢社会の実現と人にやさしい福祉のまちづくり」といたしましては、福祉施設整備事業への助成を行うのをはじめ、高齢者にやさしい住宅づくりを推進するため、南沢又団地にデイサービスセンターを併設する高齢者向け住宅を建設するほか、新たに二十四時間巡回型のホームヘルプサービス事業を行うものでございます。また、私立保育園等への助成、保育料保護者負担軽減措置を充実するなど児童福祉の向上に努めるものでございます。　次に、「経済力の強いまちづくり」といたしましては、経済の活性化のために引き続き中小企業の振興を図る融資を行うのをはじめ、労働者の福祉向上のため仮称福島市中小企業勤労者福祉サービスセンターを設立するとともに、仮称西部勤労者研修センターの建設を行うほか、オフィス・アルカディア事業の推進や温泉地活性化計画策定と、商工業観光の振興を図るものでございます。また、農道等農業基盤整備事業を推進するほか、光センサーの選果機導入により農業生産体制の強化を図るための所要額を計上したものでございます。　次に、「市民とともにあゆむまちづくり」といたしましては、市民に開かれた効率的な行政の実現のため情報公開制度の創設に努めるのをはじめ、国際交流を推進するとともに町内会等の地域活動に対して助成を行うなど、市民福祉の向上と地域社会の活性化を図るため、市民生活に密着した事業の確保に意を用いたところでございます。　次に、東北中央自動車道関係のご質問でございますが、福島北部地区担い手育成基盤整備事業との整合性につきましては、昨年四月に本道のルート情報を入手以来、地域振興等につながる開発インターチェンジのあり方等の検討を進める中で、基盤整備推進委員会をはじめ地元関係者のご理解を得るため、説明会の開催、アンケート調査等を実施してまいりました。平成九年度から実施される圃場整備事業と東北中央自動車道の整備スケジュールの調整等につきましては今後も地元説明会等を開催し、二つの事業関係者のご理解を深めるとともに国、県などとも十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、開発インターチェンジ等の推進状況についてでございますが、昨年の十二月十三日に都市計画決定されました都市計画道路福島－米沢線に引き続き、地域の分断を避け、福島市北西部の振興を図るため開発インターチェンジ及び連結道路の早期都市計画決定を国、県等に要望してきたところでございます。市といたしましては、昨年十一月に設置いたしました国、県、市で組織する福島市大笹生地区ＩＣ周辺土地利用計画検討委員会におきまして、これら課題解消のため協議を実施し、開発インターチェンジ及び連結道路の都市計画決定について国等の早期理解が得られるよう努力しているところであり、三月中にも国等と事前協議に入らせていただきたいと考えております。　次に、東北中央自動車道及び開発インターチェンジ等の今後のスケジュールについてでございますが、本線につきましては建設大臣から公団に対して施行命令が出され、工事実施計画の作成、路線の発表、中心杭、幅杭設置を経て用地買収へ進むものと想定しているところでございます。また、開発インターチェンジ及び連結道路につきましては、当面早期都市計画決定を目指し、次期国幹審において開発インターチェンジの承認が容易となるよう進めてまいりたいと考えております。また、周辺開発につきましては、事業主体の設立を次期国幹審の直前に設置することとし、その後、開発インターチェンジの建設負担金を生み出すための周辺開発事業に着手したい考えでございますが、いずれにいたしましても膨大な予算と長い月日を要する大事業でございますので、議会をはじめ市民の皆様方のご理解を得ながらこれら事業の推進にあたってまいりたいと考えております。　次に、相馬－福島間の整備についてでございますが、次期国幹審におきまして整備計画路線に格上げされるよう関係機関とともに国等へ要望してまいりますので、議会におかれましても、この早期実現のため一層ご指導ご協力を賜りたいと思います。また、県におきましては、平成九年度に一般国道と平行する自動車専用道路の環境調査を進め、基本ルートを検討するやにお聞きしておりますので、これまた併せて早期整備を要望してまいる考えでございます。　次に、国道一三号福島西道路の南伸と北伸にかかわるご質問でございますが、本市の南北の交通流動の状況を見ましても、福島西道路の南伸と北伸は最重要の課題でございます。特に、南伸につきましては本市の交通混雑の現況や地域振興整備公団、県、市で事業計画調査を実施しておるところの、いわゆる福島新都市開発整備事業との関連からも、建設省におきまして、南伸についての事業化を先行的に検討中であると聞き及んでおります。今後は、関連する土地利用や道路網との調整を図り、南伸のルートの確定など早期に整備推進されるよう国、県へ強く要請してまいりますのでご了承願います。　次に、都市計画道路小倉寺－大森線の整備計画についてでございますが、小倉寺－大森線の整備は、福島西道路との道路ネットワーク形成上のみならず、信夫地区及び杉妻地区の地域振興上極めて重要と考えており、早期に着手できるよう県並びに関係機関と協議調整を行っておりますのでご了承願います。　次に、主要地方道上名倉－飯坂－伊達線の整備についてのご質問でございますが、東北中央自動車道の大笹生地内に予定されておりますインターチェンジの設置計画に伴いまして、インターチェンジと主要幹線道路を連結するため、国道一三号平野地内から大笹生地内までの約三千二百メートルについて事業化が見込まれております。市といたしましては、この道路の整備につきましては、高速自動車交通とのアクセス向上のみならず、平野地区及び大笹生地区の地域振興上最重要と考えておりますので、インターチェンジとともに都市計画決定等早期に事業化が図られますよう、国、県へ強く要請してまいりたいと考えております。　次に、摺上川ダムの完成見込みについてのご質問でございますが、摺上川ダムの完成時期につきましては平成十二年度の完成を目指して事業が進められてきたところでございますが、用地補償妥結のおくれやダム本体工事のおくれなどにより平成十八年度になる見込みと聞いております。　次に、供給単価についてでございますが、ダム事業の工期の延長及び事業費の増額等諸要素を加味し、さらにつなぎ暫定供給を行うことにより利息等一部支払いが見込まれることから、平成六年試算の一立方メートルあたり百六十一円十銭に対し、国、県等関係等からのこの情報によりますと、約一・二倍の二百円前後になると聞き及んでおります。　次に、つなぎ水源の費用負担についてでございますが、ダム事業のおくれにより水不足が生ずるものであり、その原因者である国に対し施行するよう求めているところでございますが、さらに今後も強く要望してまいる考えでございますので、ご了承いただきたいと思います。　なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますのでご了承願います。 ◎総務部長（品竹貞男君）　議長、総務部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　総務部長。　　　　　【総務部長（品竹貞男君）登壇】 ◎総務部長（品竹貞男君）　三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。　はじめに、行政改革の進捗状況についてでありますが、平成七年十一月策定の行政改革大綱に基づき、平成八年度から十年度の三カ年計画の初年度にあたる平成八年度実績を現在集約中でありますが、見直し項目のうち、平成八年度には行政手続条例の制定をはじめ定員適正化計画の策定など十八件の見直し計画が達成できる見通しであり、このことを踏まえますと、見直し年次計画に沿って順調に進捗していると考えております。　次に、第三セクター関連についてでありますが、現在福島市振興公社及びスポーツ振興公社の二つと第三セクターで設立している会社は、株式会社福島市公共サービスほか六カ所あり、市からの派遣職員は二十四名でございます。また、これら事業所につきましては現在のところ事業内容等で競合するところもないところから、統廃合については考えておりません。　次に、平成八年度末の市債残高等についてでありますが、平成八年度末の市負債残高は、一般会計において約九百二億円を見込んでおります。また、未償還の最も高い借入利率は八・五％で、平成十七年までの償還となっております。　次に、平成九年度起債見込み額は八十三億九千七百二十万円であり、起債充当事業の厳選等により起債依存度の引き下げに努めた結果、平成八年度当初予算に対し一六・二％の減となっております。　次に、水道事業会計の繰出金についてでございますが、公営企業は独立採算制を原則としておりますので、一般会計から繰り出す場合は、経営の合理化、効率化等に努めても、なおかつ企業のみの収入では賄えない、あるいは収益者負担に期することが適当でない場合に限定すべきものと認識いたしております。今後におきましても、地方公営企業法等に定める経営に関する基本原則を堅持しながら適切な繰り出しに努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長（岡實君）　議長、企画調整部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　企画調整部長。　　　　　【企画調整部長（岡實君）登壇】 ◎企画調整部長（岡實君）　三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。　初めに、町内会が地域に果たしている役割についてでありますが、町内会の活動はご指摘のとおり地域の環境、福祉、防災等幅広い分野にわたっており、市政にとりましても、また、住みよい安全なまちづくりを進める上でも大変重要な役割を果たしている住民の自治組織であると認識いたしております。　次に、町内会が負担する種々の募金等についてでありますが、各団体や関係機関等から要請される各種の募金はそれぞれの目的や趣旨に沿って町内会に十分ご理解をいただいた上でご負担いただいてあるものと承知いたしておりますが、今後これらの各種募金等の取り扱いにつきましては、町内会の全市的な組織であります福島市町内会連合会連絡協議会や関係する機関、団体等と十分連携し、協議してまいりたいと存じます。　次に、町内会に対する交付金についてでありますが、町内会は住民と行政を結ぶパイプ役として貴重な役割を果たしていることを認識し、これまでも交付金の見直しを行ってまいったところでありますが、平成九年度予算におきましても見直しを行い、交付金の充実を図ったところであります。　次に、町内会と役員に対する表彰についてでありますが、現在、福島市住民自治組織会長表彰規程に基づいて、町内会等の会長を対象とした表彰を行っているところでありますが、役員など対象者の拡充を含めた制度のあり方につきましては今後の問題として検討させていただきたいと存じますので、ご了承願います。 ◎税務部長（石幡征二君）　議長、税務部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　税務部長。　　　　　【税務部長（石幡征二君）登壇】 ◎税務部長（石幡征二君）　三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。　平成九年度の市税収入についてのご質問でありますが、初めに、税制改正による影響額につきましては、特別減税の廃止により個人市民税で九億四千九百万円余、また県から市への税源移譲により個人市民税で一億五千二百万円余、市たばこ税が二億八千七百万円余、固定資産税、都市計画税では法改正等により二億三千八百万円余、合わせまして十六億二千万円余の増と見込んでおります。　次に、平成九年四月から創設されます地方消費税交付金の平年ベースの収入につきましては二十六億円余と見込んでおります。　次に、市税の税目別内訳でありますが、主な税目で申し上げますと、個人市民税につきましては緩やかなる景気回復の動きにある中で、給与所得等の伸び、特別減税の廃止等の法改正に伴い前年度当初予算対比一一・三％増、法人市民税につきましては電機、精密機械等の製造業を中心とした輸出関連事業の伸びが見込まれることなどから八・九％増、固定資産税につきましては評価替えの年であり、土地については一部地域で地価下落が見られ評価額が下がるものの、負担調整措置による増が見込まれ、また家屋については新・増改築等による増が見込まれるものの、在来家屋が減価されることから二・二％増、都市計画税につきましては〇・六％減。そういたしまして、市税総額では六・四％増の四百九億六千五百万円を見込んだところであります。　次に、市税滞納繰越額についてのご質問でありますが、平成八年度末の滞納繰越額につきましては、現時点におきまして的確に予測できる段階にございませんが、平成七年度滞納繰越額三十億二千八百万円を若干上回る見込みであります。今後さらに収納率の向上に努め、滞納額の圧縮を図ってまいりますのでご了承願います。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　議長、商工観光部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　商工観光部長。

　　　　　【商工観光部長（丸岡充君）登壇】 ◎商工観光部長（丸岡充君）　三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。　初めに、福島市中小企業勤労者福祉サービスセンターと福島市勤労者互助会との関連についてのご質問でございますが、福島市は、これまで昭和五十三年に設立した福島市勤労者互助会を支援し、市内の未組織労働者に対する共済事業及び生活資金などの融資斡旋事業等の事業を進めてまいりましたが、このたび設立する福島市中小企業勤労者福祉サービスセンターは、福島市勤労者互助会の各種事業を拡大発展するとともに会員の増加を図るなど、福島市勤労者互助会を母体として設立するものであります。　次に、福島市中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員数についてのご質問でありますが、国の補助基準によりサービスセンターの会員は三千人以上であることが望ましいとしておりますが、将来において三千人以上の会員確保が可能であれば三千人未満の会員数でも設立は支障ないといたしております。　次に、具体的な事業についてのご質問でありますが、共済給付事業や生活資金等の融資事業のほか人間ドック受診助成などの健康維持増進事業、保養所利用助成や家族旅行助成及び通信教育資格取得の講座等への助成など、余暇活動、自己啓発事業、このほか老後の生活安定事業、財産形成事業等勤労者の福利厚生に関する各種事業の実施を計画しているものであります。　次に、福島駅西口産業振興整備事業についてのご質問でありますが、旧産業文化センター構想の白紙化の後、福島県と商工団体、本市がそれぞれ独自に基本構想を検討してまいりました。県商工団体におきましては、中小企業振興の拠点としてソフト面からの経営支援を総合的に展開する施設整備構想を検討中と聞いております。本市におきましても、福島地方拠点都市地域の都心地区における産業業務支援機能と都心機能を備えた中核施設としてまちづくりを重視した観点から、産業振興の支援と市民生活文化活動の支援を柱とした基本構想を検討中であります。また、今後の取り組みについてのご質問でございますが、ご指摘のように、福島駅西口土地区画整理事業がほぼ完了となった現在、土地の高度利用の視点に立ち、できるだけ早期に事業の整備を図ってまいりたいと考えております。具体的には、平成九年度において、県、市、商工団体の三者により複合施設建設のための準備委員会を設置し、事業主体、施設機能、費用負担等の詳細について検討を重ね、施設整備計画の策定を進めるものであります。さらに、諸条件が確定した段階で事業化へ向けて議会とも十分協議の上、取り組んでまいる所存であります。　次に、温泉地の観光客数の推移等についてのご質問でありますが、市内の各温泉地の平成七年の入り込み客数は二百十六万八千人でございます。昭和六十一年の十年前との比較では、全体で五万人の増加にとどまり、横ばいの状況にあります。同じく、十年前との比較では、各温泉地ごとの入り込み客数には増加現象が見られ、飯坂が十四万一千人の減少、土湯で十一万三千人の増加、土湯峠が五万六千人の増加、高湯が二万一千人の増加となっております。これらの数値から、飯坂温泉の入り込み客数が著しく減少しており、憂慮しているところであります。近年は観光嗜好が変化し、見物の観光や団体旅行が減少し、参加体験等を重視した小集団旅行へと変化しておりますので、これら観光ニーズに合った温泉地づくりが求められておりますので、今後とも温泉地に魅力を持たせ、活性化対策をはじめ広域観光ルートの整備等を行い、誘客に努力してまいりたいと存じます。　次に、山岳登山客の状況等についてのご質問でありますが、平成七年の吾妻山登山客は四万一千人となっており、十年前の一万六千人と比較しても約二・六倍になっております。これらは、近年の余暇時間の増大、健康志向、アウトドア志向と相まって、自然との触れ合いを求める観光客が増加しているものと考えられ、特に中高年者や高齢者の増加傾向が見られます。これらの事故等に対処するため、市においては福島市山岳遭難対策協議会において民間救助隊を組織し、毎年夏、冬に遭難救助訓練を実施するなど、有事の際には警察等と連携し迅速な対応を行っているところであります。今年は、これら遭難救助に必要な装備品等の充実を図るため予算を計上したところであり、今後とも山岳遭難に対しては万全を期してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎農政部長（小原良三君）　議長、農政部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　農政部長。　　　　　【農政部長（小原良三君）登壇】 ◎農政部長（小原良三君）　三十四番黒沢源一議員の、農協合併基金の活用についてのご質問にお答えいたします。　福島市合併農業協同組合整備基金の活用につきましては、農業協同組合育成強化検討委員会を設置し、地域農業振興等に効果のある事業への活用について協議検討を行ってまいりましたが、今般、新ふくしま農業協同組合が事業主体として平成八年度から平成十年度に計画しております六選果場への透過工方式センサー型果実選果機導入事業へ基金の一部を活用することに決定したところでありますが、この果実選果機導入により、生産者に対して適期収穫の指導や高品質の生産指導が可能となり、生産意欲の向上と市場における優位を図ってまいりたいと考えております。　次に、専業農家に対する指導についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、農業を取り巻く環境は就農者の高齢化、後継者不足、農産物の価格低迷等一段と厳しさを増しております。このような中にあって、本市の農業の振興のためには大規模農家、専業農家の育成が重要課題となっております。本市におきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき農業経営を改善しようとする農家を認定農業者として農用地の利用集積、低利の融資等各種支援策を講じているところであります。今後におきましては、認定農業者の拡大に努めるとともに支援策の強化を図り、来るべき二十一世紀に向け、安心して営農に専念できるよう専業農家の育成に努めてまいります。　次に、環境保全型農業の取り組みについてのご質問でありますが、本市においては消費者に、健康で安全な農作物の提供をすることを主体に実践しております。そのためには、まず生産基盤である農地の土づくりを推進する講演会や土壌診断等を行うなど啓発事業を実施したほか、今年度から市内のリンゴ栽培農家で性フェロモン剤の利用によるリンゴの減農薬防除事業を全国に先がけて市の補助事業として取り組んだところであります。この事業は、消費者が安全で安心して食べられるリンゴの栽培と併せて農家自身が農薬から受ける害を少なくするための効果があり、消費者をはじめ関係機関から大きな期待と注目を集めたところです。実施結果は、減農薬栽培においても高品質のリンゴが生産され、満足のいく成果が得られたため、次年度以降におきましても健康と環境にやさしい本事業を積極的に取り組んでまいる考えであります。　次に、新食糧法をどう評価するかとのご質問でございますが、新食糧法は、政府全糧管理から生産と流通のシステムで、米の需給と価格の安定を図ることを目的として平成七年十一月に施行され、一年余を経過したところであります。しかしながら、昨年は全国的な豊作等もあって政府の在庫適正水準の二倍余に達していると聞き及んでおります。事実、主力となっている自主流通米価格も低下している状況等もあって、新食糧法に対し制度上の欠陥ではないかと言われていることは承知しているところであります。しかし、もしそのような現象があったとしても、法律施行一年ですぐに制度上の欠陥と判断することは大きな問題があると考えております。新食糧法は、あくまでも米の需給と価格を安定させるために施行された法律でありますので、適正な需給調整が図られるよう長期的視野に立って見守ってまいりたいと考えております。　次に、フライト農業の見通しについてのご質問でありますが、平成九年九月には離着陸場が完成の予定であり、平成十年度から空輸事業を開始する計画であります。フライト計画としては、果物、野菜、花き等、本市の特産品を京浜地区を中心に空輸し、量販店を中心に販路の拡大を図る考えであります。また、農産物空輸の空き時間を利用した災害時における緊急的な利用や小型飛行機の駐機場等との多面的な活用も現在検討しており、今後とも県及び関係機関、団体と一体となり地域農業の振興はもとより、施設のなお一層の利活用向上に向けて協議を重ねてまいる考えであります。　次に、中央卸売市場の運営につきましては、近年の取扱高が全国的にも減少傾向にあり、当市場も運営の財源となる売上高、使用料が伸び悩んでおります。市といたしましては、市場の活性化を図るため施設の効率的な利用及び緊急度、優先度に配慮し、国、県の補助制度を導入した施設の整備を計画的に実施いたしております。今後におきましても、流通の変化に対応できる市場運営のため、関係機関及び場内業者との連携を密にし、国の第六次施設整備計画との調整を図りながら適正な運営に向け、なお一層努力してまいります。　次に、郡山市総合卸売市場との競合性についてでございますが、道路交通網の整備や流通構造の変化により現在も競合しており、計画どおりに郡山市に開設されれば県内最大規模の地方卸売市場となり、市場間競争はますます激化するものと懸念しております。したがいまして、福島市中央卸売市場としての集荷力と供給力の充実強化が今後の課題であり、関係業者で組織する活性化対策委員会で市場間競争を含め鋭意検討協議を進めているところであります。また、効率的な流通機能を備えた施設の整備にも努力してまいる所存であります。　次に、遊休農地の実態と利用方法についてのご質問でありますが、厳しい農業情勢を反映し、遊休農地が増加の一途をたどっていることは誠に憂慮すべき事態であります。本市の遊休農地は中山間地域を中心に点在し、その面積は平成七年農業センサスによりますと八百四十六ヘクタールで、耕地面積の一割を超え、五年間で実に一・五倍に及んでおります。遊休農地の利活用につきましては、平成八年六月に設置した福島市遊休農地活用推進協議会において検討しておりますが、明確な解消策が見出させない状況にあります。今後におきましては、遊休農地の有効利用を図るため、農地保全合理化事業を行う農業公社の設置についても、農協等関係機関とともに調査検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長（菅厚世君）　議長、市民生活部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市民生活部長。　　　　　【市民生活部長（菅厚世君）登壇】 ◎市民生活部長（菅厚世君）　三十四番黒沢源一議員の、国保税収納率向上対策についてのご質問でございますが、これが対策につきましては、文書や電話による催告及び納税相談、夜間、休日の納付指導、市外居住者への出張徴収など、滞納者の実態に応じた納付指導の徹底を図っているところでございます。さらに、災害等特別の事情がないにもかかわらず国保税を長期間滞納している世帯主に対しましては、差し押さえ等滞納処分の強化を図るとともに、短期被保険者証の発行や被保険者証にかえて資格証明書の交付等についても他都市の状況等を調査しながら現在慎重に検討しているところでございます。また、平成九年度から新たに収納率向上特別対策事業を実施しまして、口座振替の加入促進を徹底的に図るとともに、公正、公平の理念に徹し、滞納者に対して納付指導を積極的に進め、国保税収納率の向上に努めてまいりたいと存じます。　次に、保健事業についてのご質問でございますが、まず、医療機関で受診しました世帯に対しましては、医療費通知を毎月受診家庭に送付し、健康に対する意識の高揚を図っており、また健康の保持、管理等に指導を要すると思われる被保険者を対象に、保健婦が家庭訪問により直接指導を行っているところでございます。その他、健康優良家庭の表彰、国保だより」の発行、パンフレットの配布など、被保険者に対する健康の保持、増進を目的とした啓発事業を行っておりますが、今後もなお一層積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、ご了承願いたいと思います。　次に、食糧と飲料水の備蓄についてのご質問でございますが、食糧につきましては、平成八年度において乾燥米六千七百食と乾パン三千三百食の計一万食を拠点備蓄したところでございます。これらにつきましては、年次計画の中で逐次整備してまいります。また、飲料水につきましては、日本中央競馬会福島競馬場との防災協定により二百トンの供給を受けることが可能となったほか、平成十年度に開所されます仮称保健福祉センターの地下に二百二十六トンを保有し、さらに平成十一年度に予定される建設省の平和通り地下駐車場に併せて設置されます二百トンの飲料水兼用の耐震貯水槽により中心市街地の飲料水を確保することになっております。　次に、相互応援協定についてのご質問でございますが、現在、本市は福島、宮城、山形の、三県の五広域圏四十三市町村をはじめ東北六県の県庁所在都市や大宮市と協定を締結しております。その内容については、被災時の応急、復旧にかかわる生活必需品の提供や職員の派遣などについて相互に支援することになっているほか、要請を受けなくとも自主的に応援できることになっております。なお、今後におきましては、協定に基づく防災担当者会議等の中で、より実効性のある協定となるよう努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎環境部長（丹治勝俊君）　議長、環境部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　環境部長。　　　　　【環境部長（丹治勝俊君）登壇】 ◎環境部長（丹治勝俊君）　三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集についてのご質問でありますが、「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集の実施にあたっては、福島市分別収集計画により缶類と紙類を平成九年四月からモデル地区による試行を実施し、六月からは全市一斉で取り組むことといたしております。排出される容器包装物の量は、缶類で二千六百三十六トン、紙類は紙パックなどで一千六百五十五トンでありますが、それと資源ごみとしての新聞、雑誌を含め二千トン程度と見込んでおります。また、排出につきましては、缶類は透明袋を使用し、紙類はひもで結んで指定されたごみステーションに排出していただくことにいたしております。　次に、分別収集にあたって民間委託を検討したかについてでありますが、「容器包装リサイクル法」の課題の一つに、自治体に負担増となることが指摘されております。経費の負担増などについては、福島市ごみ分別収集計画検討委員会において民間委託を含め検討してまいりました。また、予算的なことについてでありますが、分別の種類をふやせばふやすほど人件費、運搬費等が増加することとなることから、本市においては現在の直営の車両と人員で収集し、負担増とならないよう取り組んでまいることとしたところであります。また、直営の場合の職員の過重労働あるいは市民サービスの低下につながらないのかについてでありますが、分別収集については一部平日収集の見直しをしながら市民サービスの低下にならないよう、さらに職員については現在よりも多少の過重労働になるものの、現体制で取り組むことができると判断をしたところであります。　次に、モデル地区の選定根拠とＰＲ方式についてでありますが、モデル地区については、一般的住宅地区、遠距離地区、市街地周辺地区や中心市街地とし、あぶくまクリーンセンター、あらかわクリーンセンターの収集区域と兼ね合わせ、おおむね全世帯の二割程度となるよう検討し、笹谷地区、松川地区、渡利地区、旧市街地の一部を選定したところであります。ＰＲについては、これら地区の代表者や町内会、婦人団体等に説明会を開き、理解を求めてきたところであります。全市一斉の際にも、各町内会等で説明会を実施するとともに、市政だよりやマスメディアによる広報をしていくことといたしております。　次に、リサイクルプラザについてでありますが、施設については粗大、不燃ごみ処理施設と資源選別施設としての工場棟とごみ問題等に関する研修や実習などができるプラザ棟を、平成九年度、十年度の二カ年の継続事業で建設してまいることといたしております。工場棟の粗大、不燃ごみ処理施設としての破砕施設は五時間六十トンを処理できるもの、資源選別施設は缶、瓶などを五時間四十トンを選別できるものといたしております。　次に、プラザ工場棟の発注方法についてでありますが、ごみ処理施設は広範囲にわたる技術を利用した複雑かつ大規模な技術システムとなっていること、また、プラントメーカー独自の特許やノウハウに基づいた構造を有していることなどから、設計施工契約方式で発注することを現在まで検討してきております。一般に、公共事業で行われている施工契約方式では設計と施工を分離されておりますが、本方式では受注者が契約後に実施設計を行う方式で性能発注方式とも呼ばれている契約方式であり、九年度早々発注できるよう進めているところであります。　次に、施設運営についてでありますが、行政改革大綱や一般廃棄物処理基本計画などとの整合を図りながら民間委託も含め、庁内に設置しているごみ分別収集計画検討委員会において慎重に検討してまいることといたしておりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長（高野行雄君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（高野行雄君）登壇】 ◎健康福祉部長（高野行雄君）　三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。　まず、高齢者ケアサービス体制整備支援事業の総括と、本格実施にあたっての問題点と課題についてのご質問でありますが、当該事業は介護保険制度の導入を展望したとき、円滑な制度運用に必要な事前準備としてモデル的に要介護認定等の試行を行い、実施にあたっての実務上の課題や対応方策に関する調査研究結果を制度運営に反映させることを目的としたものでありまして、本市におきましては在宅、それから施設の両福祉サービスを受けている百件の事例について要介護認定等を行ったところであります。この事業についての総括、本格実施にあたっての問題点や課題については現在取りまとめを行っているところであります。なお、介護保険制度が実施されることになった場合、これが事業の経験は生かされるものと認識をいたしております。　次に、介護保険制度の実施に向けた組織機構と、その準備作業についてのご質問でありますが、介護保険制度が実施されますと、被保険者管理事務、要介護認定事務及び保険料付加徴収事務など種々の事務が予想されます。このようなことから、現在の組織機構での対応は難しく、新たな組織を設置することが必要と考えられます。その準備作業につきましては、平成十一年度より要介護認定の事務が予想されますことから、おそくとも平成十一年度当初には整備をしなければならないと考えております。　次に、高齢者保健福祉計画の進捗状況と達成率についてのご質問でありますが、現在までの施設整備の進捗状況は、特別養護老人ホームでは五百五十四床に対し四百八十床で八七％、ショート・ステイ占用床は百六床に対し百二十六床で一一九％、デイサービスセンターは三十五施設に対し十六施設で四六％、在宅介護支援センターは二十施設に対し十施設で五〇％、ケアハウスは二百五十二人に対し九十人で三六％、老人保健施設は六百五十五床に対し三百九十床で六〇％、老人訪問看護ステーションは十施設に対し三施設で三〇％という状況になっており、順調な進捗状況にあると考えております。なお、平成九年度以降の予定されている整備計画等を含めますと、最終年次である平成十一年度までにはおおむね施設整備は完了できるものと考えておりますので、ご了承願います。 ◎建設部長（斎藤康二君）　議長、建設部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　建設部長。　　　　　【建設部長（斎藤康二君）登壇】 ◎建設部長（斎藤康二君）　三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えをいたします。　まず、一般国道一三号西道路についてのご質問でありますが、未供用区間である県道福島－飯坂線から国道一三号までの二キロメートル区間につきましては、平成九年二月末現在、本工事の進捗率は約三〇％になっております。平成十年三月には、暫定二車線により全線供用開始の運びとなる予定と聞き及んでおります。　次に、住宅の施策についてのご質問でございますが、本市の市営住宅供給につきましては、国、県との整合性を図りながら、福島市第七期住宅建設五カ年計画に基づき、老朽化した木造住宅の建て替え事業を中心に建設を進めているところであります。この建て替え計画の中で、今後増大することが予想されますひとり暮らしや高齢世帯の方々が安全で快適な生活が送れる公営住宅の整備を図るため、平成九年度から南沢又団地にデイサービスセンターを併設した住宅として、高齢者用住宅十五戸、障害者向け住宅二戸を供給する予定であります。また、旧市街地への導入につきましては、市営住宅敷地の高度利用と併せ、二十四時間都市構想における都心居住を推進する立場からも、福島市高齢者保健福祉計画、福島市地域高齢者住宅計画に基づき福祉行政との連携を十分に図りながら積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、市営住宅条例の改正についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、長寿社会への対応を図る目的で公営住宅法の改正が行われ、一種、二種区分の廃止や収入基準と所得に応じた賃金体系などの見直しがされたところであります。本市といたしましては、現在、平成十年四月施行へ向け準備作業を進めており、今後さらに国、県の指導を受けながら公営住宅法改正の趣旨を十分に踏まえ、住宅条例の改正をご提案申し上げたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎下水道部長（丸山泰男君）　議長、下水道部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　下水道部長。　　　　【下水道部長（丸山泰男君）登壇】 ◎下水道部長（丸山泰男君）　三十四番黒沢源一議員の下水道事業関係のご質問にお答えいたします。　初めに、福島県で施工しております流域下水道につきましては、国見町の県北浄化センターから福島市の蓬莱町までの約二十六・一キロメートルのうち、平成八年度末には十三・五キロメートル、五一・七％が完成予定であります。また、平成九年度の計画でありますが、北沢又－丸子線から荒川を横断し鳥谷野地内までの約八・一キロメートルを三カ年の債務負担行為により平成十一年の完成予定となっており、平成十一年度末には約八二・七％が完成見込みと聞き及んでおります。　次に、福島市で施工いたします関連公共下水道につきましては、事業認可区域面積一千六十ヘクタールのうち、鎌田、瀬上、笹谷等の三百四ヘクタール、二八・七％が整備見込みであります。また、平成九年度の計画につきましては北矢野目、笹谷を中心とした約二十六ヘクタールを整備する計画としており、平成九年度末には三一・一％の整備率となる予定であります。なお、今後さらに整備率の向上のため予算確保に努めてまいる所存であります。　次に、水洗化戸数についてのご質問でありますが、平成八年四月一日以降で供用開始した区域の水洗化戸数は、平成九年二月末現在で一千六百九十三戸となっております。　次に、水洗化向上対策についてのご質問でありますが、市においては排水設備設置資金斡旋制度を設け、水洗化促進を進めてまいったところでありますが、ご指摘のとおり、近年水洗化工事については多額の工事費がかかることから、平成九年度予算において、個人向け融資限度額を従来の四十万円から六十万円に、アパート、貸家については限度額百万円を二百万円に拡大し、負担の軽減を図ってまいる予定でありますので、ご了承お願いいたします。 ◎教育長（車田喜宏君）　議長、教育長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　教育長。　　　　　【教育長（車田喜宏君）登壇】 ◎教育長（車田喜宏君）　三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。　初めに、指導要録や高校入試に関する調査書の開示要求に対しての対応についてでありますが、文部省においては、指導要録等の開示は、学校と児童生徒との信頼関係が損なわれたり、本人の向上心や意欲が失われるおそれがあることから非開示が望ましいという方針を示しており、県教育委員会においても指導要録、調査書とも開示する考えのない見解を示しております。したがいまして、本市におきましては、これら国、県の方針を受け、指導要録や調査書等の指導や評価にかかる教育個人情報については非開示とすることが望ましいものと判断しております。なお、今後とも情報公開制度と個人情報の保護制度という性格を異にする二つの制度のあり方につきましては、社会情勢の変化を見きわめながら十分研究してまいる必要があるものと考えております。　次に、福島女性プランにおける母親への子育て支援策と、子育て中の女性就労を支援する方策についてのご質問でありますが、大きな方策としましては母性保護対策の推進、母子保健の推進、仕事と家庭の両立の推進、育児環境の整備促進の四点を掲げております。子育て支援の具体的な事業としましては、保健婦による母子の健康教育や相談、各家庭を訪問しての指導等を行っており、また家庭相談員によるものとしましては、子育てに悩む母親の面接相談を行っております。さらに、保育所におきましては、乳幼児健全育成のための電話相談や子育て支援センターとしての相談事業などを実施して、母親の孤立感や育児不安の解消に努めることとしております。　また、子育て中の女性就労を支援する具体策としましては、育児休業法の制度が職場に十分定着するための啓発活動を強力に推進しながら、仕事と育児の両立のための多様なニーズに対応するため、延長保育や乳児保育等の特別保育、子供のショートステイ事業、さらには児童センターや学童クラブ等の放課後児童対策事業を積極的に推進することとしております。　次に、学校教育の中での資源の再利用とごみ減量化を図るための指導についてでありますが、小中学校においては従来から環境教育や消費者教育の立場から、さまざまな教育活動を通して学習を展開しているところであります。今回の、分別収集やリサイクルの目的、方法などにつきましては、児童生徒の発達段階に即して、市で刊行する資料やモデル地区の事例等を素材として環境保護や資源の再利用についての意識を一層高め、家庭生活における実践に結びついた指導を進めてまいりたいと考えております。　次に、学校における危機管理体制の確立についてでありますが、一昨年の阪神・淡路大震災の後、市内すべての小中養護学校に対して、自校の防災計画を見直し、児童生徒の避難誘導にあたっての避難先、避難ルート、避難方法等を学校の実態に即したものに改善するよう指導してきたところであります。また、すべての学校が災害時の避難所に指定されておりますことから、学校の施設設備の安全性については、避難所としての機能も十分考慮しながら点検するよう指導してきたところであります。　今後は、災害時における児童生徒の安全確保のための教職員の緊急対応のあり方、児童生徒が非常時に適切に避難行動ができるための具体的な場面を想定しての防災教育の充実、これらなどについてさらに徹底するよう指導し、緊急時の危機管理体制の確立を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者（斎藤廣君）　議長、水道事業管理者。 ○議長（二階堂匡一朗君）　水道事業管理者。　　　　　【水道事業管理者（斎藤廣君）登壇】 ◎水道事業管理者（斎藤廣君）　三十四番黒沢源一議員のご質問にお答え申し上げます。　まず、摺上川ダム建設のおくれに伴う第八次拡張事業をどのように見直すのかとのご質問でございますが、本事業の主たる目的は摺上川ダムからの受水を行うための施設整備事業でありますことから、まずダム受水時と合わせた工期の見直しが必要であります。また、本事業につきましては、平成元年度から平成十一年度を工期とした長期計画でありましたので、当初の事業費の見込みでは不足が生じていることから事業費の見直しを行うものであり、摺上川ダム建設の実施計画を見定めながら進めてまいる考えであります。　なお、ダム建設のおくれにより予想される一日最大給水量時の供給量不足対策につきましては、現在、使用中の既設水源を最大限使用するとともに、第八次拡張事業において整備を行う北部配水池の先行使用等により貯水量を確保し、対処してまいる考えであります。　次に、阿武隈川における過去の水質状況についてでありますが、水質につきましては現在八十五項目について検査しておりますが、水質はご承知のとおり調査時における河川の状況等により数値が変化いたしますが、全項目基準値内にあり、過去の推移を見てもおおむね横ばいの状況にあります。しかし、河川表流水は時折、事故等により汚染されることがありますので、水道局といたしましては常に監視体制を整え、安全を確認して高度浄水処理をしているところであります。今後におきましても、より安全な水道水を供給できるように努力してまいります。　次に、未給水区域の解消にかかる施策についてでありますが、未給水区域につきましては地理的条件が悪く、住宅も点在していることなどから、独立採算性を建前とする水道事業にとりましてはご指摘のとおりでございます。このような状況を踏まえまして、さらに未給水区域の解消を図るためには何らかの財政的な支援を受ける必要があると考えており、引き続き国、県等関係機関に対し補助制度の導入について強く働きかけてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎消防長（三浦弘君）　議長、消防長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　消防長。　　　　【消防長（三浦弘君）登壇】 ◎消防長（三浦弘君）　三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えを申し上げます。　大規模災害に備えた防火用水等の確保についてのご質問でありますが、本市におきましては、現在震度五程度の地震に耐える四十トン貯水槽が百六基、震度七程度に耐える貯水槽が八基ありますが、第三次福島市総合計画後期計画により市街地を中心に震度七程度に耐える六十トン貯水槽を十五基設置する計画であります。また、公共建築物等の地下空間を利用した貯水槽の設置や河川等の自然水、遊水池、工業用水池等の活用を図ってまいる考えであります。　次に、消防団員の訓練及び自主防災会の育成指導についてのご質問でありますが、日頃の訓練や講習につきましては、消防団員及び自主防災会を対象に自主防災リーダー講習会や消火訓練、応急救護訓練等を町内会単位で実施しております。また、地域で実施するミニ防災訓練や市防災訓練に参加いただき、災害時における近隣市民の協力体制づくりを行ってきているところであります。さらに、大規模火災や消火栓等が使用不能となったことを想定した自然水利等からの遠距離中継送水訓練や放水銃による大量放水等の訓練を消防各分団や方面隊ごとに実施しているほか、大震災時の人命確保を主眼とした救命講習会を、平成八年度より二カ年計画で全消防団員を対象として普通救命講習会を実施しており、現在一千二百五十名の団員に修了証を交付したところであります。また、自主防災会員に同講習会を実施して、消防団と自主防災会が非常時に際して有効に機能するよう指導しておるところでありますので、ご了承願います。 ○議長（二階堂匡一朗君）　以上で、黒沢源一君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時十五分　休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時十五分　再開 ○議長（二階堂匡一朗君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　十一番高橋信一君。 ◆十一番（高橋信一君）　議長、十一番。 ○議長（二階堂匡一朗君）　十一番。　　　　　【十一番（高橋信一君）登壇】 ◆十一番（高橋信一君）　私は、三月定例会にあたり、明政クラブを代表して、行財政改革及び地方分権を視点に意見を述べ、質問をいたします。　昨年は、新しい選挙制度のもとで三年ぶりに総選挙が施行され、行財政改革を中心に国民が政治に目を向けた年になりました。しかし、世相はバブル経済の崩壊の後始末に追われ、さらには地方自治体の不正経理をはじめ中央省庁の不祥事が相次いで発覚し、社会、経済、政治の各方面に落ちつきが見られず、国民は不信と不安の中で生活を余儀なくされているのが現状であります。本市においても、地域環境整備をはじめ農業、商業、福祉のあらゆる分野において、国体後の期待が大きかっただけに、その反動としてうっせきしたものが芽生えており、市民の中にある種の閉塞感が広がりつつあることが人間尊重のまちづくりの基本理念と逆行するものであり、残念であります。　今、限られた財源の中で、多岐にわたる市民の要望に応えるためには行政効率の向上を図るとともに職員ひとりひとりがコスト意識を深く自覚し、行財政の大胆なリストラを進め、政策展開にあたっては市民の理解と合意形成が従来にも増して強く求められている状況にあります。これは、我々明政クラブの基本認識であります。　市長は、提案理由説明の中で、「発展の可能性を秘めたこの豊かな郷土をさらに飛躍させ、次の世代に引き継がなければならない歴史的な責務の重大さを痛感するとともに、これが実現のために決意を新たにしている」、強い意思を表明されました。私は、吉田市政の三期足かけ十二年の月日を推察するに、鎌倉時代の執権、北条泰時の、「事しげき世のならいこそ物憂けれ、花の散りなん春も知られじ」という歌を思い起こすのであります。その意味は、何と忙しくつらいことか、政務に没頭しているうちに、いつの間にか冬も過ぎ春も過ぎ、気がついてみたら桜の花も盛りを過ぎて散ってしまったわい、という心情であると解釈しております。まさに、命をすり減らし、とまでは申しませんが、骨身を惜しまず、本市の将来を考え、市民の生活向上のために全精力を傾け、公平、公正な政治の実現に努力されてきた姿と重なるからであります。　市長、改めて三期十二年の締めくくりの年にあたり、市長の施政方針が平成九年度の予算にどのように反映されたのか、お聞かせください。　今年は、福島市長選があります。市民の間ではさほどの盛り上がりを見せておりません。市長の四選出馬に限らず、人間の出処進退に関しては、先人たちは多くの道しるべを残しております。中国の秦の時代に編まれた風俗編の一部には、「花に十日の紅なし」という言葉がありますし、旧朝鮮には古くから「権不十年」という格言があると聞いております。その言葉を考え合わせれば、花はいつまでもきれいな紅の色のまま咲き続けることはないし、権力というものは十年ぐらいたつと、どうしても腐ってくるものだという戒めの教えであると私は受け止めております。市長には、まさに釈迦に説法の感がありますが、これら先人たちの言葉をどのように受け止められますか、心情をお聞かせください。　話を今回の汚職事件に移します。

　先ほどの基本認識でも述べましたように、国、県で頻発する不祥事に国民は大きな怒りを覚えております。当議会でも十二月定例会で、福祉汚職事件の真相究明に関する意見書を採択し、国に送付しております。福島市には、そのような事件がないことに安堵し、誇りを持ち始めたところに発覚したのが今回の汚職事件なのです。市民からは、氷山の一角だとか、一事が万事だよという言葉が吐き捨てられております。まさに、行政不信がじわじわとしみ渡ってきているのであります。いずれの不祥事にも、責任者に用意されている原稿は同じであります。「大変迷惑をかけた、綱紀粛正に努め、再発防止に全力を挙げる」であります。　吉田市長、あなたからこの言葉を聞くことはゆめゆめ思いませんでした。残念でなりません。市当局は、搜査当局に書類を押収された後での内部調査をされていると思いますが、市民に報告すると約束した以上、その結果と行政システムのチェック体制及び今後の対応をお聞かせください。併せて、監査委員会は、行政監査もできる立場にあるわけですが、今回の不祥事に委員会としてどのような対応をされたのかもお聞かせください。　この事件後に気がかりな点が二つあります。　その一つは、今回の特別職の報酬額の改定に、市六役が除かれた点であります。当局の不祥事に対する素早い対応に見えますが、これには大きな疑問を感じざるを得ません。報酬審議会は、福島市の市長及び五役の公職への対価として答申をされたものであります。審議会の性格としても、また審議の経過の中でも個人が論議されることは決してないのであります。当然、いずれの審議会の答申も行政に反映されるか、また事業として組み込むかは市長の裁量権にあるわけですが、審議会の答申を、不祥事の責任の取り方の一つの手法として使われたとの印象を与えたことを指摘しておきます。私は、審議会答申を尊重し、報酬引き上げを行った後に、自らに処分を課す気があるならば、それなりの処置をとるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いしておきます。　関連して、責任のとり方という視点では、教育長に確認しておきたいと思います。昨年の岡部橋周辺での極秘文書散乱事故ではシュレッダーの増設などの対応は示されましたが、その責任は不明確であります。私は、職員の処分とか責任者の処分に言及するつもりはありません。しかし、責任のあいまいなまま事が終息したという認識は許されません。この件に関して区切りをどこの機会に求め、どうつけるのか、ご所見をお伺いしておきます。また、綱紀粛正という点でみれば、職員の酒酔い運転の件も議会には報告されておりません。対応のおそさ、まずさは一事が万事ととられかねないわけです。その後の推移と対応をお聞かせください。　気がかりな点の二つ目は、議会に対してチェック機関としての議会は何をやっていたのだという市民の声であります。議員として返す言葉が見当たらないのが残念であります。私は、昨年の水道決算委員会で三百万円以上の契約工事名、請負業者名及び契約金額のリストの提示を水道局に求めました。当局は速やかにそれに応じてくれ、審査に入りましたらば、想像での話、根拠のない話はなじまないと議員から発言を遮られました。議会のことですから、自分の思いは差し控えますが、ただ言えることは、資料は指名のアンバランス、また発注の偏り、一業者の極端な受注の伸びなど多くのことを語っているということであります。工事契約は、一億五千万円以上は議案となり、九千万円以上が総務委員会に報告となります。その他の工事に関して、私たち議員は何の資料も当局から提示されておりません。つまり、チェック機能を果たせる材料を持ち合わせていないのであります。ここで、提案とお願いですが、不祥事の再発防止のため当局は契約月報を発行して、それを議員に対し配付するべきだと、それを求めておきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。　次に、市庁舎建設の話題に移ります。　市長、市庁舎はいつ、どこにつくるのかお聞かせください。ここで、庁舎建設に関する今までの動きを羅列的に整理しますと、市の行政課題となったのは昭和四十二年の建設基金の積み立てを始めた年と考えれば三十年が経過しております。基金は、八年度末で七十四億円程度になると報告されております。そして、議会のテーマとなったのは、昭和五十一年の庁舎建築特別委員会の設置からであり、庁内では昭和五十八年より庁舎建設調査委員会の設置で具体的な作業に入りました。市民参加といえば、平成八年福島市庁舎建設懇談会が始まったばかりであります。その間、市長の繰り返し繰り返しの、国体後、速やかに着手するという答弁だけが耳に残っているのが現状であります。　市長、庁舎建設に関して民意はどこにあるとお考えですか。民意は、速やかにつくってほしいという願いとも叫びともつかないところにあるわけです。そして、市民が求める庁舎のイメージは、駐車場が広く、建物内部も迷路のような通路ではなく、わかりやすく明るい庁舎です。市庁舎という建築物に、シンボルとか誇りとか福島らしさなどの冠をかぶせていないのであります。私も、福島の身の丈に合わせた機能的な建物であればよいと考えております。ここで大切なことは、市民にとって自分たちの庁舎なのだという共通認識がつくれるかどうかにあるわけです。私は、庁舎の巨大さや豪華さは市民の誇りにはなり得ないと考えております。これは、コストミニマム主義ではありません。庁舎建設を誇りとするならば、市民の声で質素で機能的で、建築費のかからない庁舎をつくったのだという自治意識の高さを誇りにすべきと考えます。場所は、仲間町でも、ここの現在地でも構いません。　市長、民意を知ればためらうことは何もありません。一点だけ、借金による市債残高が将来の公債費比率を高くし、本市財政を圧迫しない範囲はどの程度なのか、だけに気をつければよいと考えております。いずれにせよ、いつ、どこにという基本的な目標を定めない限り作業はおくれるばかりであります。庁舎建設は、本市にとって大事業であります。当然、慎重な検討を重ねることが大事であることは言うまでもありません。しかし、決断すべきときに決断しなければ、職員ばかりでなく二十八万市民に迷惑が及ぶことも考え合わせてほしいのであります。　改めて伺います。市長、新しい市庁舎はいつ、どこにつくる予定ですか、お聞かせください。　本庁舎建設の見通しがつかない中で、年次的に確実に進んでいるのが支所の統廃合と改築であります。いずれの支所も豪華で改築予定のない支所管内住民にとっては羨ましい限りであります。本庁舎の補完施設であります支所の機能、機構について基本的な考え方をお聞かせください。　次に、ダム問題に触れておきます。　摺上川ダム事業計画の変更はご案内のとおりであり、細かい説明は省略しますが、本市をはじめ関係町村に与えた衝撃は大きく、さまざまな波紋を広げております。この問題の各論は同僚議員の一般質問に譲るとして、ここで二つの基本的な事項について確認しておきたいと思います。一つは、県との関係です。県の仕事を簡単に分類すれば、国と市町村の連絡調整機能をベースとして、一つは各市町村ごとに基準が違っては困る福祉、教育、統計の仕事だろうと思います。二つ目は、市町村が単独で行うには効率の悪いもの、例えば病院や高等教育や文化施設などの仕事があろうと思います。三つ目は、総合開発や市町村独自の範囲を超える大規模な公共土木工事があろうと考えております。県には、この三つしか仕事がありません。今、問題となっている摺上川ダム事業は、まさにこの三つ目の、市町村の範囲を超える大規模な公共事業だったわけです。今までのことをどうこう言うつもりはありません。これから、地方分権や広域連合の流れの中で、末端自治体として、またその母都市として二度と同じ経過を繰り返さないためにはお伺いをしておかなければいけません。それは、企業団立ち上げまでの経過であります。その時点における本市の主張と県の主張及び県の関与、そして立ち上げ後の補助金を含めた県のかかわりを正確にお聞かせください。　次に、私たち議員も市民もこの問題では非常に情けない思いをしております。いや、市長をはじめ当局も同じ思いなのかもしれません。見直し発表まで私たちは当局の答弁や見解を信じてきたからであります。これまでもたびたびダム工事の現場を見る機会がありましたが、本当に平成十二年にはできるのかなと疑問を抱きながらも企業団や水道局の奮闘ぶりに接しますと、必ずできるのだと思い込もうとしてきた節があります。今おくれていても、建設省に強い吉田市長だから何とかなるのだろうと楽観視してきたようにも思うのです。まさに、平成六年の水道料金の値上げの論議は、十二年度完成を前提にした真摯な論議だったと考えております。今まで、今日の状態を見抜けなかったのは、私たち議員の資質の問題なのか国の直轄事業に対する地方議員の限界なのか、内心じくじたる思いがあります。市長は、この事業見直しを、どのように把握されているのかお聞かせください。　次に、これからのことであります。　見直しでは、完成年度が平成十八年、事業費は一千九百五十五億円が示されました。市長、これを本当に信じていいのでしょうか。国民世論は、だれのための公共事業かと疑問の渦をつくっております。国は、財政再建の流れの中で、聖域を設けない歳出カットを目指しております。政府与党の政策責任者は、郡山での会見で、公共事業の一割ないし二割削減もやむを得ないと公言しております。つまり、ダム事業にかかわらず国の公共事業の抑制は地方財政へのボリュームを小さくするわけです。当然、企業団を構成する市町村財政の中でもダム負担費が財政を圧迫することは目に見えております。二度あることは三度あると申します。今回の建設省の発表を、何を根拠に信じればよいのでしょうか、お示しください。それよりも何よりも、今度は、市民には絶対うそはつけないという市長の決意をお聞かせください。　次に、農政問題であります。　私は常々、市長という首長には二つの顔があると思っております。一つは、選挙で選ばれる地域代表としての顔であり、もう一つは機関委任事務をはじめとする国の下請及び県の下請の仕事を切り盛りする自治体経営者としての顔であります。市民は、その時々の市長の顔に力強さや頼もしさや、また弱々しさや冷たさを見るのであります。昨年は、沖縄の大田知事に、地域代表としての顔を見た思いがありました。そして、今年に入って、高知県の橋本知事は、減反の推進には県は指導もしないし関与もしないとぶち上げました。ついせんだっては、岩手県の東和町町長が、農業は我が町の基幹産業である、減反政策には協力できないと言い切りました。この減反をめぐる二人の言動に、パフォーマンスだ、またつまみ食いだ、はたまた無責任だと物議を醸しております。しかし、私には、地方分権の鼓動とも聞こえますし、地域の代表としての顔が見えるのであります。つまり、農林水産省が考えているよりもはるかに早い速度で米の市場化が進んでいることなのです。そして、それを受けて、農家に自己責任の原則が広がりつつあることを感じるのであります。市長は、首長として、二人のこの首長の言動をどのように受け止められますか、減反政策の評価と合せてご所見をお伺いいたします。　市長は、福島市農業改良の集いのあいさつで、今まで農業粗生産額三百億円が目標と言ってきたが、「うまくて安全な農作物をつくることが目標達成以上に大事なことです」との趣旨の発言をされております。私は、平成六年の三月議会で、福島市には既に三百億円のキャパシティーもブランドもないということを指摘し、総花的な農政の展開は決して農家の地力をつけるものではないと主張いたしました。しかし、農業粗生産額三百億円の目標は、政治家としての吉田市長の、経済力の強いまちづくりという公約の中で、農業者に対して、目標に向かって、行政は皆さんを全力で応援しますよという農家との約束なのです。この政策変更ともとれる市長発言の真意と今後の農政の基本的な方向をお示しください。　市長、農政は本当に難しいと私も思います。農業は自然にさらされて、そしてなおかつ市場経済にさらされ、本当に苦労が絶えません。しかし、食糧生産、国土保全という使命があるから頑張ってきているのです。今、彼らが最も不安に思っているのは、将来に対するしっかりとした農業の展望を行政も政治も示せないところにあることをしっかりと認識すべきと考えます。　次は、都市計画の話に移ります。　私は、三月一日に開催されました福島市二十四時間都市フォーラムに参加してまいりました。厳選された講師の皆さんから語られるまちづくりのプロセスとパネラーの皆さんたちの、まちに対する思いに引き込まれる体感を久しぶりに味わった企画でありました。しかし、ここでも気になったのが市長のあいさつであります。要約すれば、中心市街地の人口減少に触れ、その原因の大部分は行政の責任であると言い切り、農協五連、中央卸売市場、卸売団地を誘導し、つくったのは行政の責任であり、当時商工部長だった私の責任であると、個人の責任も言及しております。また、ここが問題です。誘導に間違いがあると、このような空洞化のまちになってしまうのだと断じたのであります。私は、この後段の部分は、自虐的表現の範囲を超えるものと考えております。私は、いずれの施設の移転及び誘導も時流だったのだろうと考えております。そのときの時流とは、そのときの経済の流れです。その流れの中で、先人たちが心血を注いでやってきた大事業ばかりであります。それは、医大、福大、運動公園の移転、配置にも同じことがあるわけです。　中心市街地の空洞化は、本市に限った特異な現象ではありません。全国至るところで悩みは深刻であります。私は、この問題解決は市場原理に委ねるしかないと、このように思うことさえあります。しかし、それでは政治も行政も要りません。時流、つまり経済の流れを止めることなどは不可能ですが、次の流れがつくれるまで、来るまでブレーキをかけておくことはできるのかもしれません、そのために、必要な視点は、都市文化、中心市街地の地域文化をいかにつくれるかであろうと考えております。その文化をつくり、支える人がそこに住んでいないのでは、これは話になりません。商工業者は、今持っている条件の中で何をすればいいのかわからないでおります。やめるのか続けるのか、はたまた延ばすのか、きっかけがつかめないでいるのが現状であります。さらに、それに輪をかけているのが商工会議所も市の商工観光部も都市計画課も彼らの相談窓口にはなっていないのであります。現在、立ち上がっている株式会社福島まちづくりセンターも彼らの駆け込み寺にはなっていません。ここにも、「仏作って魂入れず」の姿が見られるのであります。私は、ここでセンターの機能充実を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いします。　話を戻します。　市長が誘導の間違いに気づかれたのは、恐らく二十四時間都市構想を発表された八年前だと推察いたします。ならば、その後の工業団地の誘導、区画整理事業における住宅地の供給、これから予定される福島新都市構想、大笹生のインターを中心とした開発計画との整合はとれなくなります。自分がやっていることは正しく、先人たちの誘導は間違いだったでは、彼らは浮かばれません。私は、あのときの市長のあいさつを聞いていて、もう一方で、「吉田市長、難しい時代でよく頑張っているね、今度時間があったら二十四時間都市構想で立ち上げたところを案内してくれよ」と言う先人たちの声が聞こえたのであります。どんな時流になろうとも、責任は言葉にすることではなく、責任は果たすことであり、とることであることが信義であると考えます。　そこでお伺いいたします。二十四時間都市構想での、今までの成果と今後予定される事業を具体的にお聞かせください。また、福島市の都市計画のグランドデザインをどのように構築されていくのか、ご所見をお伺いいたします。　次に、本市における行財政改革を本年度予算及び施策から見てみたいと思います。　先日、小学校四年生の子供に、「お父さん、行財政改革って何」と聞かれました。子供が知るほど、テレビや新聞から毎日流され続けている言葉なのであります。とっさのことで返事に困りましたが、国の借金をなくし、役所の仕組みを変えることだよ、そうすればみんな元気になるのだよと、わけのわからない答えをしてやりました。息子は、「国も借金するんだ」という言葉を残して会話は途切れたのであります。そこで、役所の仕組みを、どこをどう変えればいいのかということを改めて考えてみました。今、財政の構図は、国の企画に合わせて補助金を引き出し、地方債発行の許可を得て、その元利償還も地方交付税の対象にしてもらう。しかし、借金だけが残ると。そして、その完成した施設や制度には運営費、管理費をはじめランニングコストが膨らみ財政を圧迫するという、ある意味では単純な構図なのであります。まさに、仕組みを変えるということは、まずその財政構図から抜け出す努力をすることではないかと考えたのですが、いかがでありましょうか。　九年度予算を、健全財政を見る各指標から数値を点検すれば、よくつくってあるなという印象を持ち、評価をするものであります。しかし、財政の硬直化は義務的経費の増嵩から見て確実に進んでいると言わざるを得ません。ならば、この硬直化を是正する手だてはあるのかと考えれば、答えもこれも簡単です。人件費、扶助費、公債費を抑え込んでいくこと、つまり経常収支比率を下げればよいことです。そんなことはわかっているという反論が聞こえますが、わかっていないのです。経常収支比率を下げる知恵と作業のすべてが行財政改革であるという認識が欠落していることに気づいていないのです。後で触れますが、行財政改革大綱がそのすべてを物語っております。私は、地方財政の悪化は、国の景気浮揚対策に地方自治体が巻き込まれたことと、国の補助事業が国の財源不足により起債事業にすりかえられたところに大きな原因があると考えております。本予算を見ますと、臨時税収補てん債を含め、市債を八十四億円程度に抑え込んだ財政当局の見識と努力に敬意を払うものであります。しかし、公債費は百億円を超えてしまいました。その比率も、当然〇・六ポイント押し上げております。ここでの視点は一つだけです。その主なる要因は何なのかであります。その大きな要因は消滅する性格のものなのか、また、消滅するとするならばいつごろなのかという実態と見通しであります。詳しくお示しください。私は、公債費比率は分母によって数値が変わりますので余り気にしませんが、起債制限比率は大変気になります。その実数と将来の目標値及びその数字が持つ意味を教えてください。財政的に見て一番心配なのが、というよりも私がわからないのが性質別の物件費であります。予算書のつくり方にもあるのでしょうが、この物件費は委託料を含んだ歳出予算であるからです。つまり、この委託料には当然人件費も含んでいるわけです。つまり、実際の中身、姿が見えてこないのであります。まずもって、この物件費を解剖して、我々の前にお示しください。　次に、パルセ、四季の里、テルサ、記念体育館の建設、そしてこれからも生涯学習センター、保健センターと次々と新しい施設がつくられます。市民は、それを利用することによって行政サービスを受けます。まさに、市民福祉の向上に寄与しているものばかりであります。しかし、年々施設は古くなります。古くなればメンテナンスがかかります。新しいうちにも機能の充実を図らなければならない事態も予想されます。職員は、段々年をとります。市からの出向をしている若い職員は交代させればいいわけですが、プロパー職員はそうはいきません。つまり、人件費を抑えることは不可能に近いのであります。選択肢は、ただ一つであります。それは、委託料の値上げしかありません。これは、必ず財政圧迫要因になることを危惧するものですが私の勘違いでしょうか、対策も含めてご所見をお伺いいたします。　それでは、本市の行財政改革の指針は何なのかといえば、平成七年十一月二日に策定した福島市行財政改革大綱であります。その大綱に基づく行財政見直し年次計画であります。平成十年までの三カ年間で四十六件の見直しを目指しており、平成九年度はそのうち三十八件の項目に着手される大事な年になっております。しかし、この大綱は行政システムが水膨れ状態になった反省に乏しく、将来の行政の方向を示唆するものとはなっていないのであります。特に、行革の中心となるべき職員定数の具体的な目標値が設定されておらず、八年度策定予定の定員適正化計画もいまだに発表されておりません。この機会にぜひお示しください。さらにつけ加えれば、議会で幾度となく提案され、議論されている多くの懸案がそこにはほとんど盛り込まれていないのであります。また、推進体制が各部の責任としておりますが、それぞれの見直しの到達状況、進捗状況の評価をだれが行うのか不明確であります。その作成過程が各部よりの報告であり、それを編集したに過ぎないような気がしてなりません。つまり、行政改革とは何なのかという議論の跡が見えないのであります。私の考える行革のポイントは、市民に対して受益と負担の接近であり、責任と選択の明確化であろうと考えております。また、役所に対しては能力と業績の評価であり、時代変化への対応であると考えております。そのように、行財政改革のスタンスを決めますと、いろんなことが見えてきます。そこから論議を積み上げていけばいいのです。自分の主張がちょっと長くなりましたが、要は平成十年に向けた大綱を目標にしても、早急に新大綱の策定に着手すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いするものであります。　それでは、もう少し細かく点検したいと思います。　まずは、初めに食糧費です。食糧費とは、役人や仲間内が他の官庁の役人らと飲んだり食ったりする費用であることを、私は議員になって初めて知った行政用語の一つであります。九年度予算では、前年度より約二千三百万円、二一％の切り込みができたことを評価するものであります。この辺が限界なのか、また、次年度以降も積極的に切り込んでいく考えがあるのか、基本的なスタンスをお聞かせください。また、情報公開とも関連するのですが、食糧費の出所は税金であります。その会合は公務であるとすれば、個人名の原則公開は当然であろうと考えますが、ご所見をお伺いします。　次に、大綱にも盛られております敬老祝金です。従来、福祉といえば無料ないし低料金が当然であるという観念で行政が進められてきた傾向があります。そのために、過剰な需要を発生させ、財政負担をふやしてきたのであります。まして、高齢者イコール経済的弱者であるという図式での行政は福祉の方向を誤らせるものであると考えております。敬老祝金の見直しは緊急な課題であるばかりでなく、将来を展望すれば本市福祉行政が地方分権に耐え得る政策能力を持ち合わせているかどうかという、そこが問われている問題であると考えております。その道筋と達成年度をお示しください。　三つ目は、民間委託であります。お役所仕事という言葉には、行政コストの意識の欠如や競争の荒波にもまれていないぬるま湯的な状態の指摘が含んでおります。職員よりも民間委託をした方が創意工夫が見られ、効率的に進む仕事が幾つかあります。その一つが、ごみの収集業務であります。二つ目が、学校給食であります。三つ目が、少子化が進む中で児童福祉法の改正が迫っております、保育所であります。地方自治経営学会などの調査でも、経費の半減などその効果が大きいことはたびたび報告されており、私たち議員も行政視察を通して多くの実施状況を見ております。その評価は、ほぼ定着したものと受け止めております。本市においてはなぜ取り組めないのか、疑問にすら感ずるときがあります。それぞれ、検討された経過と何が障壁なのか、併せて今後のあるべき方向をお示しください。　関連して、私は、九年度より実施される分別収集は民間委託の絶好の機会であると考えておりました。ここに、分別収集と民間委託の導入に向けたやりとりがいかに激しいものであったかをうかがわせるある議員の日記があります。議員は、今年の一月三十日、担当者の来訪を受けたそうです。話の内容は、民間委託及び分別収集を図る審議会と、その結果を報告するべき経済民生常任委員会の協議会日程をそれぞれ延期せざるを得なくなったという状況説明であったそうです。そのときの職員の様子を、議員は次のように手帳に書き記しておきました。そのまま引用させていただきます。「落胆、あせりで焦燥感深し、体、心の健康、命の危機感を感じ」であります。職員の苦闘をかいま見る思いであります。分別収集の完全実施と民間委託の導入は至難のわざではありません。環境部の、なお一層の奮闘を期待するものでありますが、今回の民間委託が見送られた理由はいかなる理由によるものか、お聞かせください。　次に、前段の答弁を受けての話になりますが、ちょっと横道に話がそれます。　どうしても、それぞれが民間企業には任せられないという主張をするならば、その理由と官民コストとの比較などの資料を市政だよりに掲載し、市民に判断材料を提供すべきと考えます、いかがでしょうか。従来の市政だよりが、市民への通知機能重視の編集がされてきたことはご案内のとおりであります。今後は、地方分権や行財政改革などの行政課題を取り上げ、市民参加の福島市のグランドビジョンをつくる場として活用すべきと考えますが、市政だよりの九年度の編集方針と今後のあり方をお聞かせください。　話を戻して、行政と民間の関係をもう少し追いかけてみたいと思います。　民間人の起用といえば、今注視を浴びているのが監査委員会であります。福島市議会は、さきの十二月定例会で内部監査制度の改革を求める意見書を採択し、国に提出いたしました。去る二月二十四日、地方制度調査会は、橋本首相に対し、都道府県、政令指定都市、中核市に外部監査を義務づける答申をいたしました。その中でも、自治体職員のＯＢは一人に限るとされており、もう既に民間人起用が各市で拡大しております。福島県でも、四月より公認会計士の起用が内定しております。ここでの視点は、「身内に甘い」などの批判に対する姿勢ではなく、監査の独立性を保ち専門性をいかに高めていくかにあります。福島市は、外部監査導入の義務団体ではないのですが、条例で定めれば導入できるとされております。導入に向けた検討作業に着手すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いしておきます。併せて、監査事務局自体に外部からの人材登用すべきという意見や決算委員会の機能強化を図り、議員からの監査委員の選出はすべきではないという意見をどのように受け止められますか、ご所見があればお聞かせください。　次に、民間頭脳活用を目的に、本予算に福島市シンクタンク構想推進費五百万円が計上されております。この事業説明を受けたときの印象は、また流行に飛びついたなという思いと、将来金がかかるななどという思いにかられたわけであります。また、今までの政策決定がいかにお粗末であったかを露呈するものになりはしないかという心配もよぎりました。　皆さん、政策決定までの最悪のパターンをシミュレーションしてみたいと思います。皆さんも、イメージして聞いていただきたいと思います。まず、企画専門職の採用が少なく、研修で人材育成しようとするが専門スタッフは育ってこない。だから、十分な基礎調査ができない。だから、安易にコンサルタントに委託する、コンサルタントからは本市の特性が盛り込まれない「金太郎飴」的な提言を受ける。その提言を政策調整会議にかける。その会議では十分な時間もなく、十分な討論がされないばかりか、さらに庁議では主管部の説明はするが、他の部関係は他部の計画に関しては言及しないという暗黙の了解を守る。市長は、ただただ職員を信じて政策決定を行う。これは、極端なシミュレーションかもしれませんが、それに近い構図が役所の流れであることは想像がつくと思います。この構図からは、本市のグランドビジョンは描ききれませんし、都市計画でのグランドデザインも私たちの前には見えてこないのであります。まさに、識者の福島市への批判、指摘はそこに起因していると知るべきであります。私は、福島市役所に限らず、役所がその地域における最大のシンクタンクだと認識しておりました。役所は、そうあるべきだとも思っております。役所には、人と金と情報があります。市民のニーズも情報も把握できる組織です。この事業導入は、本来行政組織が持つ調査研究、情報収集、人材育成、それぞれの機能を放棄することに通じていくことを指摘しておきたいと思います。　心配ばかりしていても始まりません。それでは、何点か質問いたします。　一つは、今抱えている行政課題とは何なのかということです。二つ目は、その課題のためにシンクタンクが本当に必要なのか、必要とするならばその役割と機能をどのように設定されるかであります。最後に、立ち上げの目標年次とその形態をお示しください。　地方分権はまさに時流であります。分権も行革も、経済性、効率性と正面に向き合い、市民から預かった税金がむだに使われていないか、地方の裁量で有効に使う能力があるかどうかが問われているのであります。すなわち、経営感覚が求められているのであります。シンクタンク事業の導入の動機の一つがそこにあるとすれば、まず市内にある多くの民間シンクタンクの現況を探るべきであります。次に、民間との人事交流及び管理職における民間人の登用という幅のある検討と選択がセオリーであると考えますが、当局のご所見をお伺いしておきます。　地方分権の根幹をなすものの一つに市民参加があります。それは、開かれた市政に通ずるものであり、市民とともにつくる市政の一里塚であります。それは、とりもなおさず行政改革と一体をなしていると考えております。繰り返しになりますが、分権の担い手としてふさわしい能力を有しているかどうかというリトマス試験紙が地方行革であると考えられます。それでは、それを担保するものは何かといえば情報公開制度であります。昭和五十七年に、山形県金山町が制定してから、全国で既に三百三十以上の自治体が制定されております。市民の知る権利の制度的な保障を与えたというものとしては、また地方からの発信であったという点でも画期的なものであると考えます。本市としても、平成十年三月議会に提案を目指し作業が進められております。ここでの問題は、非開示事項の基準と個人情報の保護であろうと思われます。救済機関の具体的な内容の検討と合わせてご所見をお伺いします。　関連しますが、本市は昭和六十二年十月一日施行の「福島市電子情報処理組織に係る個人情報の保護に関する条例」が制度化されております。その条例との整合性及びその条例が公開の障害になることは考えられないか、お聞かせください。私は、情報公開は行政サービスではなく、納税者たる市民の権利であると考えております。権利であれば、閲覧者が十分理解できる内容でなければなりません。また、市民に制度趣旨の徹底が配慮されるべきであります。市民の側も当然、情報の適正使用に心しなければならないのは当然であります。今、情報開示請求によりカラ出張、カラ雇用の不正支出や官官接待などの食糧費が市民オンブズマンによって暴かれております。全国で、その総額は百八十億円を超えてしまったという話もあります。そして、福島県までもその渦中に入ろうとしております。国民の税金に対するこのような感覚は許されるべきものではなく、一層の行政不信を募らせているのであります。マスコミは、市民オンブズマンの活動を痛快感を持って記事にしておりますが、私はその報道に不快感を持つ一人であります。それは、今の市民オンブズマンが私の描いていたオンブズマン制度との乖離が大きいからであります。我が国においては、市民オンブズマン制度の概念が、残念ながら定着しませんでした。その定まらない中で、行政監視の名のもとに不正を暴く正義の見方が今の市民オンブズマンの姿であります。私は、平成四年の十二月定例議会で、市民参加の行政と市民生活優先の施策の展開にオンブズマン制度を導入し、市民と行政の信頼関係を模索すべきとの提唱をいたしました。しかし、現在の市民オンブズマンは、社会の負の部分の生産であり、それは市民と行政の信頼関係の破壊に作用しております。これは、あくまでも不正があったことに対する過渡的な現象であると受け止めておりますが、オンブズマン制度が目指す市民参加を基本として事業決定の経過や事業の投資対効果の点検など、本来の姿になることを期待するものですが、今の市民オンブズマンからは、それは期待できない状況にあります。そこで、情報公開制度の導入と併せて改めて官製オンブズマン導入の検討を提案するものであります。ご所見をお伺いします。　市民オンブズマンが入るということは、役所にとっても市民にとっても、とっても不幸なことであります。市民にその不幸を味わわせないためには、監査委員会事務局の機能充実しかありません。福島市に入って不正が暴かれる、そんなことは決してないと信じますが、万が一入った場合、そしてその実態が明るみに出た場合、監査委員会は全員辞職するぐらいの覚悟は必要であります。監査委員会事務局の機能充実とさらに監査委員の責任の所在を明確にすべきと考えますが、ご所見をお伺いしておきます。　行革の俎上の一つに特殊勤務手当が挙がっております。公務員に限らず、すべての労働者にさまざまな権利が認められております。その権利の獲得の歴史が、ある意味では日本の高度経済成長の歴史であったのかもしれません。長引く不況の中で、民間企業ではリストラが断行され、多くの企業で賃金か雇用かの選択が迫られ、町工場の機械、加工業や中小商店はまさに死活の状況にあります。ここ数年の間に、労働環境も一変してしまったのであります。これを、時代の変化ととらえるならば、時代の変化により発生したり廃止される性格を持つ特殊勤務手当だけが現存している時代に、私は社会の不つり合いを感じるのであります。その職場に配属されただけで、月額支給される特殊勤務手当、またある仕事に従事することによって日額支給される特殊勤務手当、併せて十八種類、二十五種目であります。ここで、特殊勤務手当の種類ごとの妥当性を一つ一つ点検するつもりはありません。しかし、見直しが進まない理由に、国や県も認めているからという理由だけでは許されるものではありません。なぜならば、そこには分権の概念も地方自治の思想もないからであります。職員の雇用契約では、どこに配属されてもよいという了解が前提となっております。いかなる仕事でも、市民のために奉仕するというのが服務であります。配属された仕事によって、また、やった仕事によって給与が違うというのは公務員という職種の性格から見て不自然であることは明白であります。大綱で、九年、十年の見直しが目標とされておりますが、基本方針をお示しください。　この話を、もう少し突っ込んでみたいと思います。　先ほど申しましたように、特殊勤務手当のうち、従事した仕事によって日額支給されるものが十五項目あるということは、年度によって決算額に差が出ても当然であります。まして、年度当初の予算と決算の差は不確定要素に左右され、やってみないとわからないという側面があります。ところが、いつの年も予算と決算には大きな差はございません。確定している平成七年度で見れば、予算額六千六十六万四千円に対し決算額は五千九百六十二万三千円と、約百万円の差しかないのであります。積算がしっかりしていると言ってしまえばそれまでですが、当局はこの差をどう評価されますか、ご所見をお伺いしておきます。　手当の二つ目が、時間外手当です。庁内でよく言われることに、「時間外手当は人についていく」という話があります。忙しい部署や忙しい季節にかかわらず、時間外手当の多い職員が特定されるとすれば大きな問題を含んでいると言わざるを得ません。そんな事実はございませんか、お聞かせください。参考までに、平成七年度における職員一人平均の残業時間、一人平均残業時間が一番多かった課、残業時間が最も多かった職員の時間数とその所属部署、また最後に残業手当額の最高額を示してください。　なぜ、こんなことを聞くかと申しますと、職場による忙しさの実態、また管理職の対応、職員の能力と実績等がここにも役所の姿が見えてくるからであります。手当による給与差が不自然な不平等を生み、仕事をやろうとする気持ち、つまり職員の士気に微妙な影を落としているとするからであります。　このテーマに沿って、環境部にその具体例を見てみたいと思います。私は、先日環境部に出向き、クリーンセンターでの十年以上異動未経験者など人事の停滞はないか、昔あったとされる業務以外の余禄などは今はないのか、また、年間百万円以上の手当支給者はいないのか等の事実確認をいたしました。私も、独自に調査をさせていただきました。その結果、あぶくま、あらかわ両センターで七年以上人事異動未経験者十八名、そのうち十年以上の者三名、九年の者四名でありました。年間、百万円以上の手当受給者一名、九十万円以上手当受給者三名、年間最高残業時間四百四十六時間、あとは推して知るべしであります。数名のクリーンセンターの職員と面接し、聞き取り調査もいたしました。あのまま二十年も過ぎると退職金よりも手当の総額が上回るよとか、ただ羨ましい限りだと、若い者のために早く改善してほしいとか、ボス社会だ、ミーティングなどやっても士気なんか上がらないよとすさまじい言葉が続けられました。　この調査を事実として認められますか、お答えください。ここでの数値が多いか少ないかは、多を論ずることは意味はないのであります。これらの要因が、職場での不平等感や不公平感を惹起しているところに問題があるのです。なぜ、こんなになってしまったのでしょうか、お聞かせください。クリーンセンターは、限られた仕事場です。人事異動にも限界があると言わざるを得ません。クリーンセンターの皆さんは、労務職採用であります。労務職は学校、公民館、クリーンセンター、給食センターなどに配置されております。ここでの問題は、同じ労務職採用でありながら、教育委員会の配属と清掃業務等の配属が固定化し、独特な職場環境と権利意識を許してきたことにあります。だれがこの環境をつくったかといえば、人事の責任と言わざるを得ません。なぜなら、労務職の実態を知る努力を怠ってきたからであります。人間にはそれぞれ適正があり、能力の差も違います。人事には、その個人の能力を最大限に生かしてやるという使命もあるのです。それが、行政サービスの質を高めていくのです。何をどうしろと言うのではありません。人事課長、もう一度雇用契約書を見詰めてください。そうすれば、不正防止などの一面的でない人事ができるはずです。ご所見をお伺いいたします。　手当の三つ目が水道局の手当です、企業手当です。平成六年度の水道料金の際、議論のポイントの一つになったことは記憶に新しいところであります。現行の一般職七％、管理者三％はそのときの産物であります。三年ごとの料金の改定時に企業手当の見直しも検討されると理解していたのですが、ダム受水のおくれに伴う八拡の見直し、水道料金の値上げ諮問の見送りなどが予想される中で企業手当もそのままとお考えでしょうか、お伺いいたします。私は、企業手当の問題と水道料金の値上げは、本来リンクされるべき問題ではないと考えております。企業手当だけが時代の流れや変化から隔離されて扱われるものでないことは、先ほど特殊勤務手当で述べたとおりであります。特に、給与のすべてが給水原価に反映される水道経営にとって、その見直し論議は日常的でなければなりません。管理者のご所見をお伺いします。併せて、平成九年度の水道経営審議会の料金改定諮問の基本的な考え方及び市長部局との積極的な人事交流推進の考え方もお聞かせください。　次に、教育委員会も行財政改革から無縁ではいられません。行革大綱では、スポーツ施設及び図書館のオンライン化による管理運営の改善と市史編さん室、民家園、資料展示室の再編に取り組まれているようですが、その現況をお聞かせください。私が考えている教育委員会の行革は四つであります。まずは、生涯学習センターが各地でつくられることによって、公民館事業との機能の違いがますます不明確になっている点です。当局が、その機能をいくら振り分けようとしてもそれはこじつけであり言いわけでしかありません。むだ遣いを正統化するため腐心する姿に、私は教育者の姿を見ることができないのであります。この問題の解決も簡単であります。生涯学習センターのある地域の公民館を廃止することです。今後、公民館の改築にあたっては、生涯学習センターの機能を付加すればいいわけであります。いつからでもできることです。検討してみてください。関連して、公民館の人事配置も大きな問題であります。現在、公民館長は、職制からいきますと課長クラスのポストとなっております。なぜ、あのポジションに行政職が必要なのか、今もってわかりません。それこそ、嘱託でもいいですから民間人の登用が最もふさわしい場所であると考えますが、これも今すぐできることです。考え方をお聞かせください。　二つ目は、地方分権からの視点から見れば、埋蔵文化財の保護行政は地方自治体に移管されるべき性質のものであります。国でもその動きがあるやに聞いておりますが、その受け皿としての対応をお聞かせください。　三つ目は、人事管理のあり方です。ここでは、公務災害による療養休暇の取得者数で詳しく見てみたいと思います。平成七年の確定数値では、市長部局が一千四百五十人に対して二人、〇・三四％で最も低く、消防が二百三十四人に対して二人、水道局が二百十六人に対して二人で〇・九二％であるのに比べて、教育委員会は四百二十九人に対して九人で二・一％と突出しているのであります。また、休暇の平均日数から見ても、軽いけがでも休むことがうかがい知ることができるのであります。この数値からは、現状を推しはかることは大変危険ですので、これを機会に当局が休暇の内部調査をしていただきたいとお願いするものであります。保障された権利を行使することにどうこう言うつもりはありません。しかし、休暇を取りやすい職場には時間的にも精神的にも甘さが内在していることを知るべきであります。また、欲を言えば、休んではいられないという労働意欲と勤労精神も行政サービスの質を向上させるものだということを肝に銘じるべきであります。教育委員会の職場環境をどのようにつくっていくのか、教育長のご所見をお伺いいたします。　四つ目は、一般行政職と専門職との労務職のバランスのチェックであります。福島市には、文化行政がないとよく言われます。その市民の声の根拠をたどっていくと、司書、埋蔵文化財調査委員、学芸委員などの専門職が極端に少ないことがわかります。それを、一般行政が補っているのが現状であります。施設はつくっても、ここにも魂を入れてこなかったのであります。つまり、文化行政がないのではなく質が低いのであります。この解決も簡単です。私の試算では、最初にも述べたように、一般行政職、専門職と労務職のチェックをするだけで十名の専門職を採用することが可能であります。職員の構成比のあり方と文化行政の今後の方向をお示しください。　最後になりますが、本年度末をもって退職される本市職員五十一名の皆様に対し、私は明政クラブを代表し、心より敬意を表しますとともに今後はそれぞれ新たな道を求められ、ご健勝にてご活躍されんことを心よりご祈念申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　十一番高橋信一議員のご質問にお答えを申し上げます。　具体的な答弁に入ります前に、ただいまの高橋議員の極めて高邁な人生哲学をお聞きし、深く感銘をいたしております。福島市長としてはもちろんでございますが、吉田修一個人といたしましても真摯に受け止め、長く心にとどめておきたいと思います。　具体的なご質問にお答えを申し上げます。　職員の不祥事についてでございますが、職員の綱紀粛正及び服務規律の保持につきましては、全体の奉仕者として自覚し、法令を遵守することはもとより、職務の内外を問わず職員としての信頼を失墜したり職員全体の不名誉となるような行為を厳に慎むよう、職員に対し常日頃より注意を喚起してきたところでございます。しかしながら、ご質問にもございましたように、この度の不祥事を招きましたことは、市長として誠にざんきであり、二千四百名の職員の統括にある者として私の責任でございます。今後は、一日も早く市民の信頼を回復し、期待に応えるため、研修等を通じて職員の意識の徹底を図るとともに、入札制度や組織体制の見直しをも含め管理体制の強化等に努力し、再発防止に万全を期してまいる所存でございます。　当初予算についてでございますが、予算編成にあたりましては、来るべき二十一世紀を展望しながら市制施行九十周年という記念すべきこの年を、安全で健康なまちづくりを目指す元年と位置づけ、「生涯健康」「生涯学習」「生涯スポーツ」を柱とする「人間尊重のまちづくり」「安全で安心して住めるまちづくり」「自然環境と調和したうるおいと活力のあるまちづくり」「明るい高齢社会の実現と、人にやさしい福祉のまちづくり」「経済力の強いまちづくり」、さらに「市民とともにあゆむまちづくり」のための各種事業を推進することを基本に平成九年度の予算を編成したところでございます。　このような方針により、予算に計上した主な事業は、まず「人間尊重のまちづくり」といたしましては、「生涯健康」では、保健医療と福祉の拠点施設として引き続き仮称保健福祉センターの建設を行うのをはじめ、基本健康診査及び骨粗鬆症等の各種健康診査の充実に努めるほか市民健康まつりを開催することとした次第でございます。また、「生涯学習」では、四月に開館予定の清水学習センターに引き続きまして、三館目となる仮称吾妻地域学習センターの建設に着手するとともに、図書館におきましては図書貸し出しのネットワーク事業の充実を図るものでございます。さらに、「生涯スポーツ」では、体育施設の効率的な運用を図るため、四月より体育施設のネットワーク事業を行うのをはじめ矢野目小学校校庭に夜間照明装置を設置するほか、勤労者体育センターに附属研修室を建設するものでございます。　次に、「安全で安心して住めるまちづくり」といたしましては、消防防災体制の充実強化を図るため、仮称でございますが、福島南消防署の工事設計に着手するのをはじめ、仮称保健福祉センターに防災貯水槽約二百トンでございますが、これを設置するとともに都心部への耐震貯水槽の設置、場所は平和通りの建設省直轄事業の地下駐車場でございますが、これらの災害時に備えた応急救援物資の備蓄や防災マップを作成するほか、だれもが安心できる道路交通環境を確保するための交通安全総点検等の予算措置を講じたところでございます。　次に、「自然環境と調和したうるおいと活力のあるまちづくり」といたしましては、条例の制定に向け環境基本構想を作成するのをはじめ、合併処理浄化槽設置の助成を行うとともに、快適な河川環境を保全するため第四回阿武隈川サミットを開催するものでございます。さらに、ごみの減量化を促進するため分別収集に着手するのをはじめ、リサイクル施設の建設を行うとともに公共下水道及び流域下水道等の整備促進を図るほか、引き続き農業集落排水事業を推進するものでございます。また、二十四時間都市構想の具現化を図るため、レンガ通りの歩行者と車の共存道路を整備するコミュニティ・ゾーン形成事業をするのをはじめ、駅前通り線及び本町一番街区の整備に向けた調査を行うほか、曽根田地区優良建築物等の整備や福島都心東土地区画整理事業を推進するとともに、野田町団地及び入江町団地の公営住宅の建設を進め、都心居住の推進に努めるものでございます。　次に、「明るい高齢社会の実現と、人にやさしい福祉のまちづくり」といたしましては、福祉施設整備事業への助成を行うのをはじめ高齢者にやさしい住宅づくりを推進するため、南沢又団地にデイサービスセンターを併設する高齢者向け住宅を建設するほか、新たに二十四時間巡回型のホームヘルプサービス事業を行うものであります。また、私立保育園等への助成、保育料保護者負担の軽減措置を充実するなど児童福祉の向上に努めるものでございます。　次に、「経済力の強いまちづくり」といたしましては、経済の活性化のために引き続き中小企業の振興を図る諸融資制度を行うのをはじめ、労働者の福祉向上のため仮称福島市中小企業勤労者福祉サービスセンターを建設するとともに、仮称西部勤労者研修センターの建設を行うほか、オフィス・アルカディア事業の推進や温泉地活性化計画策定等商工業、観光の振興を図るものでございます。また、農道等の農業基盤整備事業を推進するほか光センサーの選果機の導入によりまして農業生産体制の強化を図るための所要額を計上したものでございます。　次に、「市民とともにあゆむまちづくり」といたしましては、市民に開かれた効率的な行政の実現のため情報公開制度の創設に努めるのをはじめ、国際交流を推進するとともに町内会等の地域活動に対して助成を行うなど、市民福祉の向上と地域社会の活性化を図るため市民生活に密着した事業の確保に意を用いたところでございます。　次に、農業問題でございますが、冒頭ご質問にもございましたように、昭和六十年の十二月八日から、福島市政を預かりまして、経済力の強いまちづくりの展開をいたしまして、その冒頭に農業生産につきましては粗生産三百億円の達成を目指すという、いわば指標を掲げたところでございます。皮肉なことに、昭和六十年の農業粗生産は、優に三百億円を超したわけでございますが、その後の天候の激変あるいは度重なる国の減反、米価の引き下げ、これらが三百億円農政の達成の大きな足を引っ張る一つの要因であったことは事実でございます。しかし、平成八年、昨年の三百六十五日を考えますと、米はともかくといたしまして、果物あるいは野菜、あるいは花等におきまして総合的に私は三百億円の粗生産の大台にのったのではないかと推測をしているところでございます。残念ながら、現在の農業センサスの実情におきましては、優良品種の、例えばリンゴ生産業者が直接ダイレクトに消費地に送るところのスポットものの果物の生産輸送については、全体のセンサスに入っていないという恨みがございますので、最優良品種の桃、そしてリンゴ、ナシ、これらを総括しますと、三百億円の粗生産の大台に、平成八年は私はのったのではないかとこのように推察をしているところでございます。過般の、いわば農業関係のこの中におきまして、この三百億円の粗生産よりもさらに大事なことは、人間の健康にかかわる安全な農作物づくり、そして健康にかかわる農作物づくりであるから、三百億円粗生産は大事にしながらも、まず土づくり、水づくり、人づくりが大事だということを強調したわけでございますので、十一番議員に、もしこのお聞き取りの誤解があればご訂正をお願いしたいのでありますが、掲げた三百億円粗生産の目標は決しておろしておりませんのでご理解をいただきたいと思います。　次に、二十四時間都市構想にかかわるご質問でございますが、二十四時間都市構想は都心部の人口や商業等の空洞化に対しまして、都市活動の活性化に向け既存の都市機能の充実と新たな機能の導入を図るものでございます。そのため、まず都市活動を支える基盤整備といたしまして、太平寺－岡部線、あるいは腰浜町－町庭坂線等の街路事業や福島駅西口土地区画整理事業を行うとともに、うるおいと魅力ある商業空間の整備に向け、コミュニティ道路の整備や彫刻のあるまちづくりを進めてまいったところでございます。また、土地の高度利用と都市機能の集積に向け、福島駅前Ｂ－Ⅱ北地区、市街地再開発事業、勤労者総合福祉センター建設事業を進めてまいったところでございます。これらの施設は、現在新たな都市活動の拠点としての一つの役割を担いつつあるところでございます。今後の事業といたしましては、さらに都市機能の集積と都市活動の活性化を図るため、都市基盤整備といたしまして福島都心東土地区画整理事業、栄町－置賜町線の街路事業、コミュニティ・ゾーンの形成事業、平和通り沿道環境整備、駅前通り線並びに本町一番街区整備の推進を図るとともに、民間活力を活用した曽根田地区の優良建築物等整備事業による機能集積を図るほか、保健福祉センター建設事業、商店街空き店舗対策事業等を推進してまいりたいと考えております。また、都心部の定住化対策といたしましては、民間住宅の建て替えや特定優良賃貸住宅建設の誘導を推進することも大事な課題でございますので、これらの問題とともに、さらに駅前東口の、あの清算事業団から取得をいたしました五千平米の用地につきましては、議会の議決のご同意を得るために、「子供に夢を」「青年に希望を」「お年寄りに安らぎを」という三つの課題を掲げて、あの五千平米を取得した経過がございますので、さらに議会のご協力をいただきながらこれらの整備に努めてまいりたいと存じます。確かに、過般の他の都市関係のいわば講演会の中において、まちの空洞化の今の姿を、このいわば誘発した責任者の一人は、当時企画商工部長であった吉田修一、現在の市長の責任であるということを申し上げました。それは、早過ぎた団地化、そして急がれた中央卸売市場の建設ということが、当時の市政としては急務でございましたので、跡地の市場の利活用、空いた卸団地の利活用について、各部との一体的な連携の、中心部活性化のいわば基盤づくりがおろそかであったという責任を自分自身の自戒を含めて申し上げたわけでございますので、ご了承いただきたいと存じます。　次に、庁舎建設の問題についてお答えを申し上げます。　庁舎の取り組みにつきましては、庁舎建設調査委員会に四つの専門部会を設置し、それぞれの部会ごとに調査を行い、本市にふさわしい庁舎の機能等について検討を行っているところでございます。来年度は、その調査検討の取りまとめをすることといたしております。また、市民の声を反映させるため、庁舎建設懇談会を設置し、庁舎のあり方等について意見をいただいているところであり、意見の集約は平成九年度を予定しております。庁舎建設の場所、時期につきましては非常に重要な課題であり、将来に向けたまちづくりの構想、財政事情なども十分考えながらこれを進めてまいりたいと考えております。現在、私どものところに寄せられている声なき声の市民の声は、子供の意見も聞いていただきたい、働く女性の方々の意見も聞いていただきたい。八十歳以上のお年寄りの声も聞いていただきたい、役所だけではないところの市民の声を聞いていただいて庁舎そのものをおつくりになるのではなくて、まちづくりの活性化の中で庁舎の問題を考えていただきたいという声が大勢の方から寄せられております。今までの議会の、十分特別委員会のこの提言も尊重しながら、これらの市民の大方の声をお聞きしながら、庁舎の問題については鋭意取り組んでまいりたいと存じますので、ご了承を願います。　摺上川ダムについてのご質問でございますが、企業団の設立時におきましては、ご質問にもございましたように、給水の人口、事業量、事業費から、県へまたは県参画の企業団で進めるべきという協議の中で強く要望をしてまいったところでございますが、水道用水の供給事業は、やはり市町村の水道事業の調整など一体的な管理運営が望ましいということから、今現在の一市十一町で構成する企業団が事業主体となるべきというところに落ちついて、今大きな課題を抱えて現在あるわけでございます。将来、企業団が取水する二十四万九千立方メートルのうち、超長期の需要水量にかかるダム負担金に対し国と県が負担することになったものでございます。また、平成八年度からは企業団事業の促進のため、福島県広域水道企業団施設整備事業促進補助金といたしまして、供給開始まで年間一億円を限度とした補助金が制度されたところでございます。しかし、今までの度重なるこれらの関係のいわば会議の中で、この一億円という天井を制限天井として定めるべきではないという強い要望が出されていることも本会議でご報告をしておきたいと思います。　次に、摺上川ダムの完成時期につきましては、平成十二年度の完成を目指し事業が進められてきたところでございますが、用地補償妥結のおくれやダム本体工事のおくれなどにより平成十八年度になる見込みと聞いております。市長といたしましても企業長といたしましても、誠に遺憾な事態であると申し上げざるを得ません。また、総事業費につきましては、物価上昇費及び補償工事費、用地補償費などの増大により一千九百五十五億円になる見込みと建設省より聞いております。摺上川ダムは、本市はもとより県北地方の水がめとして極めて重要なものでございますので、ダムの早期完成と利水者の負担軽減策を要請してまいりましたところ、平成十五年からダム本体が全部完成する前に暫定的に取水することができる、これが第一点。さらに平成十八年の二年前の平成十六年から試験湛水以前としての必要な総ボリュームの給水ができるというような回答をいただいておりますが、これらの暫定取水、暫定供給に伴うところの事業費、予算増というのが当然伴うわけでございますので、これは原因者である国に負担すべきものであろうと私は考えているところでございます。　次に、監査委員制度についてのご質問でございますが、国が導入を予定しております外部監査制度は、地方制度調査会が首相に対し答申した、地方公共団体に属さない者が監査にあたるという新しい概念であり、早ければ来年度から導入される見通しでございますので、国の動向を見きわめながら検討をしてまいる考えでございます。なお、議員の皆様方の中から、監査委員の選出がされているわけでございますが、この点につきましては現行地方自治法上、市民を代表する立場から監査する制度となっておりますので、ご了承いただきたいと思います。　最後に、特別職の報酬審議会条例についてお答えを申し上げます。　市長は、議会の議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする、と規定されております。当審議会の答申は尊重すべきものと考えております。しかし、この度ご質問にもございましたように、誠に残念な不祥事が発生いたしましたので、市長自らが自分にむち打つその覚悟がなければ、綱紀粛正は到底達成できるものではないという考えのもとから、このような判断をいたしましたので、ご了承いただきたいと存じます。　なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長（品竹貞男君）　議長、総務部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　総務部長。 ◎総務部長（品竹貞男君）　十一番高橋信一議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、入札結果の議会の報告についてでございますが、工事請負契約につきましては、予定価格一億五千万円以上の件を議決案件とし、議会にお諮りをし、また、平成五年地方自治法施行令の改正により議決案件となる契約金額の引き上げに伴い、従来議決案件となっておりました九千万円以上一億五千万円未満の契約についても議会にご報告するのが望ましいとの判断から、総務常任委員会の協議会において報告を行っているものであります。なお、入札結果につきましては、現在指名競争入札を行ったものについて公表しているところでありますが、今後公表の方法について検討してまいりたいと考えております。　次に、支所の機構と機能についてでありますが、業務の平準化と限られた配置人員を考慮しながらも利便性かつ弾力的機能を持たせ、地域住民の行政サービスの向上を図ることを基本に考えております。　次に、公債費についてでありますが、平成九年度の公債費増加の主な要因は、平成四年度以降の国の補正予算に伴う、いわゆる補正予算債及び平成六年度からの減税補てん債等の償還等によるものであり、これらの償還期間は十年から十五年となっております。また、償還制限比率につきましては、平成七年度決算で一一・一％となっておりますが、国の方針により、これらが二〇％を超えますと、単独事業に対する起債制限を受けることになります。したがいまして、本市におきましては、国の方針を踏まえるとともに財政の健全性の確保の観点から極力比率の抑制に努めることを基調に今後とも適正な市債管理に努めてまいります。　次に、当初予算における物件費についてでありますが、物件費約百七億九百万円のうち委託料は約五十四億三千八百万円を占めており、その主な内容は計算センター委託、がん検診委託、老人デイサービス事業委託等であります。このうち、委託料に人件費が含まれているものはパルセ飯坂や国体記念体育館等の諸施設の管理運営のための委託料十二億二千万円で、そのうち人件費は約三億七千万円であります。　次に、公共施設の管理運営等についてでございますが、現在、音楽堂、ヘルシーランド福島及び飯坂温泉観光会館等各種公共施設の維持管理につきましては、施設の目的が十分発揮され、かつ市民サービスが図られることとともに効率的な運営により管理経費が低減されることから、他市の先例や民間施設の状況などを十分に調査検討し、市民サービスと合理的運営を行うよう委託化をしてきたところであります。今後の施設管理運営につきましても、その施設の設置目的を充足させるため、運営の効率化を図り、利用者に応分の負担をお願いしながらも、市民が利用しやすく親しみやすい施設となるよう管理運営に努めてまいりたいと存じます。　次に、定員管理適正化計画につきましては、福島市行政改革大綱の中で策定が位置づけられ、これに基づく行財政見直し年次計画の中で、平成八年度中の策定が明示されております。このため、昨年十月、定員管理の適正化の推進のための改善策として、平成八年度から十二年度までの五カ年計画を計画期間として、本市まちづくりの基本方針である第三次福島市総合計画後期基本計画に基づき策定したところであります。策定にあたりましては、事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見直し、民間委託の推進及び公務能率の向上等の視点から可能な部門において定員の削減を図りながら増員を極力抑制し、複雑化、多様化する行政ニーズや新たな施策事業の推進にあたる人員配置に振り向けることに配慮したところであり、その結果、全体として約一％の減員を図ることを目的とした内容となっております。　次に、行政改革大綱についてでありますが、本市では平成七年十一月策定の行政改革大綱により平成八年度から平成十年度までを重点推進期間と定め、事務事業の見直しをはじめとして四十六項目について見直しを行っているところでありますが、見直し項目及び目標年度につきましては肯定化するものではなく、時宜に応じた行政改革を積極的に推進してまいる考えであります。　次に、食糧費についてでありますが、予算編成にあたりましては食糧費は簡素、かつ公平な行政運営を確保するため、官公庁間の単なる接待を目的とした懇談会は行わないことを基本に、総額抑制に努めたところであります。今後におきましては、引き続き国、県、他市の動向を十分踏まえ、抑制を基調として予算執行のより一層の適正化に努めてまいる考えであります。　次に、会食を伴う会合に出席した者の氏名の公開につきましては、先例自治体の中でも公開の方向で進んでいる例が多くなっている現状にあり、本市の情報公開制度においてもこれらを踏まえた検討をすべきものと考えております。　次に、民間委託業務についての所見でありますが、事務事業の民間委託にあたりましては、市民サービス活動すべてにわたってコスト意識が不可欠でありますが、行政運営の効率化、住民福祉の向上を基本としてその業務が法令に適合しているか、あるいは公共性の問題、行政責任の確保の問題、経済性及び住民サービス水準の確保を考慮し、可能なものについては委託を進めているところであり、現在のところ、官民コスト比較を市政だよりに掲載するまでには至っておりません。　次に、民間との人事交流及び管理職への民間人登用につきましては、職員の身分上の問題や給与上の問題など実施にあたって多くの解決すべき問題が生ずるものと予測されることから、早期の実現は困難であると考えております。また、民間のシンクタンクとの連携につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと存じます。

　次に、情報公開制度における非開示事項の基準と救済機関については、今後具体的な検討に入るわけでございますが、行政情報は公共的な資産で公開を基本原則としており、非開示は公益上や人権の擁護の上から最小限にとどめる例外的なものとして取り扱われるべきものと理解しております。また、救済制度につきましては、公正性の確保ができるものでなければならないと考えております。　次に、「福島市電子情報処理組織に係る個人情報の保護に関する条例」は、計算センターで処理している個人情報を対象にしたものでございますが、情報公開制度においては基本的人権の擁護の観点から、個人情報は非開示事項とすべきものと考えております。　次に、オンブズマン制度につきましては、市民にかわって行政に対する苦情の解決や適正な行政運営を監視する制度と承知しておりますが、我が国の法制度との関連もございますので今後とも慎重に検討してまいります。　次に、特殊勤務手当見直しの基本的方針についてでありますが、特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康または困難な業務に従事した職員に、その勤務の特殊性に応じて支給しており、平成二年度に二十五種類から現行の十八種類に見直しを行ったところでございます。今後におきましても、社会情勢の変化等を踏まえ見直しを行ってまいりたいと考えております。　次に、特殊勤務手当の予算額と決算額についてでありますが、当初予算額につきましては前年の実績等を考慮し計上いたしておりますが、日額あるいは回数等に係る手当額の所要見込み額の算定が困難なところから、十二月の補正時に年間の所要見込み額を改めて算定し、対応いたしておるところでございます。　次に、平成七年度の時間外勤務等についてでございますが、一人平均で年間百九十八時間、一番多かった部署は国体事務局でございます。また、時間外勤務の最も多かった職員の時間数は千二百七十八時間、金額で三百七十一万二千円、所属は国体事務局でございます。なお、時間外勤務の縮減につきましては、職員のリフレッシュ時間の確保や健康増進を図る上でも必要なことから今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。　次に、労務職の採用条件及び人事の適正化についてございますが、労務職の採用にあたりましては、国籍等の欠格事項に該当しない限り、学歴の有無にかかわらず年齢を資格要件として試験を実施し、採用しているところであります。また、労務職の人事配置につきましては、住民サービスの向上と組織の活性化を図るため、行政職と比較して異動の周期は若干異なるものの、常に適材適所を基本とし配置に努めておるところでございますので、ご了承願います。 ◎総務部長（品竹貞男君）　議長、総務部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　総務部長。 ◎総務部長（品竹貞男君）　十一番高橋信一議員の、公債費の増加要因事項についてのご質問中、起債制限比率と申し上げるべきところを、償還制限比率と申し上げたものでございまして、大変失礼いたしました。 ◎企画調整部長（岡實君）　議長、企画調整部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　企画調整部長。　　　　　【企画調整部長（岡實君）登壇】 ◎企画調整部長（岡實君）　十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。　初めに、市政だよりの編集方針と今後のあり方についてでありますが、市政だよりにつきましては、市の施策等について、市民の皆様のご理解とご協力を得るため毎月一回発行しておりますが、これまで土地区画整理事業、地域学習センター建設、体育施設オンライン化事業などを特集として掲載してきたところであります。今後とも、市政の重点施策や事業等について広報するとともに、ご指摘の点も踏まえ、わかりやすく見やすい紙面づくりに努めてまいります。　次に、行政課題とシンクタンク構想についてでありますが、ご承知のように今日の社会や経済情勢の複雑化、多様化に伴う新たな行政課題をまとめ、対応策として施策事業を総合的、体系的にまとめたものが第三次福島市総合計画後期基本計画であります。したがいまして、今抱えている行政課題といたしましては、第一章の魅力ある都市空間の創造では中心市街地の活性化と総合交通網の整備、第二章の快適な都市環境の整備では都市防災や環境保全等の安全な生活の確保、第三章の活力ある産業の振興では農林業の振興や商工業振興施設整備の推進、第四章の創造性豊かな人間形成では総合行政としての生涯学習の推進や男女共同参画社会の促進、第五章のうるおいのある福祉社会の実現では保健対策や地域医療体制の整備などであります。また、本計画実現にあたっては、財源の確保はもとより市民参加によるまちづくり推進も大きな課題であると認識しております。　次に、行政課題解決とシンクタンクの必要性についてでありますが、各種施策事業の実施にあたりましては、市民の皆さんの意見や庁内の合意形成を図るため各種審議会や委員会等を組織しており、さまざまな意見や提言をまとめ施策事業等の推進を図ってきているところであります。今後はさらに、社会情勢の複雑化、多様化、また地方分権の推進等により、より専門的、横断的な調査研究や本市独自の政策展開が求められてまいりますことから、シンクタンクが果たす役割は極めて大きいものと考えております。また、政策研究機関であるシンクタンクの役割と機能といたしましては、調査研究機能、情報提供機能、人材育成機能、さらに交流ネットワーク機能として、県並びに民間シンクタンクや産・学・官等との連携強化などが考えられます。なお、立ち上げの目標年次とその形態につきましては、全国の動向並びに先進都市の事例等を十分検討し、平成九年度中に方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　議長、商工観光部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（丸岡充君）登壇】 ◎商工観光部長（丸岡充君）　十一番高橋信一議員のご質問にお答えをいたします。　株式会社福島まちづくりセンターの機能充実強化についてのご質問でありますが、当該センターは官民共同出資による第三セクター法人で、六千万円という出資規模から、共通駐車券システムの管理運営やイベントの企画支援等のソフト面を中心とした事業を展開し、商店街の支援を図っているところであります。商店街は、単なる買い物の場を超えた暮らしの広場としての性格も併せ持っており、今後地域社会の中心にあってその魅力を高めていく必要があり、それを強力に支援するものとしてまちづくりセンターの存在が注目されるところであります。つきましては、ご指摘の機能が図られるような事業展開も極めて重要であると思われますので、今後とも当該センターとの協議を図りながら効果的な事業の運営に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎農政部長（小原良三君）　議長、農政部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　農政部長。　　　　　【農政部長（小原良三君）登壇】 ◎農政部長（小原良三君）　十一番高橋信一議員の減反対策についてのご質問にお答えいたします。　新食糧法は、米の需給均衡と価格の安定を図ることを目的として施行されたところでありますが、ここ数年間の全国的な豊作と米の消費量減少等により政府の在庫適正水準の二倍余に達していると聞き及んでおります。事実、米価低落傾向となっていることもあって、新食糧法に対し制度の問題点も指摘されておるところであります。しかしながら、このような状況の中で、二人の首長の発言などもございましたが、米の価格安定のためには適正な需給調整を図ることが最も重要であると考えておりますので、今後とも制度化された生産調整を生産者、農業団体及び行政が一体となって推進してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎環境部長（丹治勝俊君）　議長、環境部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　環境部長。　　　　　【環境部長（丹治勝俊君）登壇】 ◎環境部長（丹治勝俊君）　十一番高橋信一議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、ごみ収集の民間委託についてのご質問でありますが、民間委託の実施につきましては清掃業全般を見直す必要があること。また、可燃ごみ、不燃ごみの分別の徹底や危険物や収集しないごみの徹底など課題が数多くありますので、平成十一年のリサイクルプラザ稼働に合わせ慎重に検討していくことといたしております。　今回の分別収集実施に際しては、「容器包装リサイクル法」の課題の一つに、自治体に負担増となることが指摘されております。経費の負担増などについては、福島市ごみ分別収集計画検討委員会において、民間委託を含め検討してまいりました。分別の種類をふやせば、人件費、運搬費等が増加することとなることから、本市においては現在の直営の車両と人員で収集し、負担増とならないよう取り組んでまいることといたしたところであります。民間委託については、民間の活力と企業経営のコスト負担のあり方などに特徴があり、慎重に検討しております。　次に、クリーンセンターの職場環境と士気についてのご質問でありますが、あぶくまクリーンセンターごみ焼却工場は二交代制四班編成による二十四時間焼却運転を行っており、時間外勤務はボイラー等通商産業省定期検査及び焼却炉等補修工事に伴う過多炉、休炉時にあらかわクリーンセンターに派遣し、勤務させていること。また、年末年始の休日中に、年始のごみの受け入れに備え勤務させていることなどによるものであります。　また、クリーンセンターに勤務する職員の人事異動については、適材適所の考え方に基づき定期的に行っております。しかしながら、資格や知識と熟練の技術を要する職種については在勤年数が長くなる傾向にあります。　次に、業務以外の利得等についてでありますが、そういう事実はございません。このような状況が起きないよう班編成替えによる職員間の交流を行っております。また、人事異動に際しては、職員の意識の高揚を図られるよう十分に意を用いてまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長（高野行雄君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（高野行雄君）登壇】 ◎健康福祉部長（高野行雄君）　十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。　まず、敬老祝金の見直しにつきましては、ご指摘のように高齢者福祉についての方向性は大きく変わっていくものと考えられますので、今後、限られた財源を効果的に高齢者福祉に運用できるよう施策の見直しを進めてまいり、敬老祝金につきましても慎重に見直しを行い、あるべき姿を平成十年度には見出したいと考えております。　次に、保育所の民間委託についてでありますが、ご案内のように保育所は児童福祉法による児童福祉施設で、措置制度によって児童の入所を決定しております。今般、ご指摘のように児童福祉法の改正が予定されており、この改正が行われますと、現行の措置制度を改め、保護者が保育所を選択することになります。今回の法改正の趣旨は、新しい時代にふさわしい質の高い子育て支援の制度として再構築を図ることにあるとのことですので、公立と私立、それぞれの個性と持ち味を十分発揮し、多様化する保育ニーズに対応した延長保育、障害児保育等保育事業の充実を図り、保護者の選択に幅広く応えてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ○議長（二階堂匡一朗君）　当局の答弁の一部を残し、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時四分　休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時三十分　再開 ○議長（二階堂匡一朗君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　議長、都市開発部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　都市開発部長。　　　　　【都市開発部長（斎藤正光君）登壇】 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。　本市の都市計画のグランドデザインをどのように構築していくかとのご質問でありますが、都市計画のグランドデザインにつきましては、現在策定を進めております都市マスタープランがこれに相当するものと認識しております。したがいまして、都市マスタープランは人間尊重のまちづくりを基本理念とし、本市の特性を課題に対応した活力ある都市づくりのための基本方針等を十分に踏まえ、本市の都市ビジョンや地域別構想による総合的な指針を明らかにしていくことが重要であると考えております。　また、策定にあたりましては、市民参加を基本に作業を進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎教育長（車田喜宏君）　議長、教育長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　教育長。　　　　　【教育長（車田喜宏君）登壇】 ◎教育長（車田喜宏君）　十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。　初めに、昨年末に生じました秘密文書散逸事故につきましては、市民の方々の、教育行政に対する信頼を裏切り、不信感を抱かせる結果となりましたことに対し、深くおわびを申し上げる次第であります。　このような事故が発生した要因について、内部で調査を進めましたところ、焼却処分にあたった職員が自ら直接焼却を見届けなかったという最終確認に徹底を欠いたことにあるものと考えます。しかし、当日の焼却場内の状況を考えるとき、全面的に職員の判断ミスがあったとはとらえにくく、職員個人の責任というよりは教育委員会全体の責任であると判断しております。したがいまして、今回の事故を大きな教訓とし、秘密文書の取り扱い及び処分のあり方を見直し、その結果を全職員に周知徹底を図り、再発の防止に努めてまいったところであります。　次に、職員の交通事故についてでありますが、本年一月七日、酒気帯び運転により自損事故を起こしたものであります。公務外とはいえ、この事故が市職員の信用を著しく失墜させたということで誠に遺憾に思っているところであります。職員の綱紀粛正については、昨年の十一月にその趣旨の徹底を図り、さらに本件のあった後の二月においても再度その徹底を図ったところでありますが、今後、二度とこのようなことがないよう厳しく指導してまいる所存であります。なお、事故を起こした職員の処分については、今後、懲戒等審査委員会における審査を経て決定されることになるわけでありますが、処分内容については厳粛に受け止め、対応してまいる所存であります。　次に、学校給食の民間委託についてでありますが、文部省は、昭和六十年に民間委託の推進、さらにはパートタイム職員の活用に関する通達を出しており、本市では既に昭和四十五年から給食配送業務や巡回運搬業務について民間委託に取り組み、経費の削減に努めてまいったところであります。また、平成七年に開設しました東部学校給食センターでは、新たにパート調理職員の導入を図るなど改善に努めてきているところであります。調理業務については、学校給食で最も重要な安全性の確保や衛生管理徹底のため直営で実施しているところでありますが、全国的にも民間委託の中で調理業務の委託割合は最も低くなっているところであります。今後、調理業務の民間委託につきましては、児童生徒数の減少動向などを見きわめるとともに、市全体の行財政の見直しの中で慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、行政改革大綱における諸施策の進捗状況についてでありますが、図書館と蓬莱学習センター及び各公民館図書室と結ぶオンライン化事業については、昨年の十月二十三日に稼働を開始し、多くの市民の方々から好評を得ているところであります。また、体育施設関係については、国体記念体育館を含む七施設において、全施設の使用申し込み予約、空き状況の検索などのできる福島市スポーツ施設ネットワークシステムが四月一日より稼働する運びになっております。一方、市史編さん室等の文化施設の再編についてでありますが、これら三施設は調査研究機能を有する博物館類似施設であり、連携をもって企画、運営、管理すべき施設であることから、現在はこれら三施設が連携した場合の組織機構等の検討を進めているところであります。　次に、地域学習センターと公民館についてのご質問でありますが、地域学習センターと併存する地域の公民館の廃止につきましては、公民館が社会教育法によって青少年教育や婦人教育等の主催事業により市民の多様な学習事業に応え、役割を担っておることから、現在の学習センターの機能や人的な配置から考え、各種社会教育事業への対応が難しい現状にあり、公民館の廃止は困難であると考えます。また、生涯学習センター機能を取り込んだ公民館の改築につきましては、将来における公民館の結びつきの役割等を十分に研究し、効率的な教育行政の執行という観点も含め、国、県あるいは他市の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　次に、公民館長の民間人の登用についてでありますが、館長の職務は、社会教育法により公民館の管理運営に直接かかわる大変重要な職務であることから、本市においては正規の職員を充てておるところであります。ご指摘の、民間人の登用につきましては今後の課題として十分に研究してまいりたいと考えております。　次に、埋蔵文化財保護行政が地方自治体に移管される場合の対応についてでありますが、文化庁においては、埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会を設置し、埋蔵文化財保護の理念や保護方策などの再検討を開始したところであります。その中で、文化財保護と開発事業との調整は市町村が中心になって行うべきであるという方向が出されるなど、教育委員会の役割がますます重要になってまいりますので、当面、振興公社文化財調査室に配置しております専門職員を文化課に配置替えすることなどを考えております。今後は、国、県等の動向を見ながら対応策を検討してまいります。　次に、職場環境の改善についてのご質問でありますが、教育現場で働いている職員の安全管理については、常日頃より施設設備の改善と併せ、安全衛生会議や各種の研修会を通して災害や事故を未然に防ぐべく努力を払ってきているところであります。しかしながら、他の部局に比べて公務災害による負傷者が多く発生していることは誠に残念なことであり、職務の特殊性があるとはいえ、基本的な作業手順のミスや不注意によるものも見られるところであります。したがって、今後におきましては、これら公務災害の原因の調査と併せ、施設設備の充実、職員の仕事に対する積極的な意欲と意識の高揚を図るため研修等をより充実させてまいりたいと考えております。　次に、職員の職種の構成比のあり方についてのご質問でありますが、各職場における職員の配置にあたっては、その職務内容や勤務条件等を考慮しながら適性配置に努めているところであります。今後においても、なお一層業務量や職場の実態等を考慮しながらその配置に努めてまいる考えであります。　また、今後の文化行政の方向についてでありますが、郷土の歴史や文化は個性豊かな地域社会を形成するために重要なものであり、市民に誇りと愛着をもたらす精神的なよりどころであると考えております。したがいまして、文化の振興を教育委員会の重要課題の一つと位置づけ、一つには芸術文化事業の充実と芸術文化活動の推進、二つには市民の文化財保護意識の高揚と文化財の調査保存、そして三つには文化施設の整備促進等が必要であると考えております。特に、文化施設の整備にあたりましては、専門的、かつ多様な市民の関心に応えるため、調査研究及び展示等の機能を有する施設には専門職員の配置について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎代表監査委員（矢崎俊平君）　議長、監査委員。 ○議長（二階堂匡一朗君）　監査委員。　　　　　【代表監査委員（矢崎俊平君）登壇】 ◎代表監査委員（矢崎俊平君）　十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。　今回の不祥事に関する監査の対応についてのご質問でございますが、早速委員協議を開催いたしまして、対応策について検討をいたしたところでございます。　また、並行して職員等の状況の聞き取り等も実施いたしましたが、現時点においては不明の点が多く、また書類等の点検等もできないことから早急な結論は出せませんが、今回の件を教訓といたしまして、今後監査ではできる限り多面的な考え方で監査を執行するよう、対応策も含めて十分検討してまいりたいと考えております。　次に、監査機能の充実と責任についてのご質問でありますが、本市の監査機能につきましては、監査の独立性、専門性を重視しながら、地方自治法第百九十九条の規定に基づき、公平、公正、かつ効率的に監査を実施しておるところでございまして、その機能は果たされてきたものと考えております。しかしながら、住民の自治意識の高まりとともに、行政に関する適正かつ効率的な運営を求める要請が強くなってきたことから、今後におきましても地方自治の基本である監査委員制度の趣旨を十分認識し、その任務の遂行にあたるとともに、役割、機能についても十分意を用いてまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者（斎藤廣君）　議長、水道事業管理者。 ○議長（二階堂匡一朗君）　水道事業管理者。　　　　　【水道事業管理者（斎藤廣君）登壇】 ◎水道事業管理者（斎藤廣君）　十一番高橋信一議員のご質問にお答え申し上げます。　まず、企業手当についてでございますが、企業手当につきましては地方公営企業法に基づき企業としての労働生産性の向上の観点から支給してきたものでございます。企業手当につきましては、これまでの経緯、さらには他都市の支給状況等を考慮しながら今後も検討してまいる考えであります。今後とも、水道事業の効率的運営を図るため、常に経営の合理化、経費の節減に意を用い、努力してまいる所存でございます。　次に、水道料金改定につきましては、平成十三年度よりのダム受水を前提として平成七年度から三年ごとに水道料金改定を行い、水道料金のなだらかな上昇を図る計画でありますが、ダム受水が大幅におくれることが明らかになりましたので、これに伴い次期料金改定につきましては平成八年度決算の結果を踏まえ水道事業経営審議会へ諮ってまいる考えでございます。　次に、市長部局との人事交流につきましては、従来より管理職を中心として一部実施してまいりましたが、人材育成及び職場の活性化等を図るために有効であると考えておりますので、今後とも一般職員も含め人事交流に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ○議長（二階堂匡一朗君）　以上で、高橋信一君の質問を終わります。　十六番佐藤保彦君。 ◆十六番（佐藤保彦君）　議長、十六番。 ○議長（二階堂匡一朗君）　十六番。　　　　　【十六番（佐藤保彦君）登壇】 ◆十六番（佐藤保彦君）　私は、社会民主党市議団を代表して、三月定例会にあたり、当面する市政の諸課題について質問をいたします。　今年、一九九七年、平成九年はいろいろな意味で節目の年となっています。まず、本市が明治四十年四月一日に市制をしいてから九十年、また昭和二十二年に、それまでの中央集権の体制を転換し、地方自治を旨とする地方自治法が制定されて五十年になります。また、近くは吉田市政三期目最後の年であり、本定例会に提案されております新年度の予算案は、吉田市長にとって三期十二年の締めくくりの予算案ということになります。こうした中で、私たちは今、諸外国に例を見ない少子・高齢社会を迎えようとしており、福祉、医療、年金をはじめとしてさまざまな国と地方の政策課題が生じてきております。また、地方分権推進法が制定され、いよいよ地方分権が本物になるかどうかという時期にきており、来年には分権計画が法案化されようとしております。　また、政・官・業の癒着による汚職があとを絶たず、政治家をはじめ建設、金融、製薬業界など、国民不在の体質が改善を迫られています。同時に、通商産業省、大蔵省、厚生省など中央官庁の幹部の汚職や、地方においては常識を逸脱した官官接待や組織的カラ出張など次々と発覚し、国民の糾弾が続く中、政治不信から各級選挙の投票率が低下の一途をたどっています。政府は消費税率の引き上げを図る一方で、行政改革、財政再建を火だるまとなってもやるとしておりますが、これは国債残高二百四十兆円、それに特別会計借り入れと地方債を含めると実に四百四十二兆円、ＧＮＰ比八・八三％、国民一人当たり三百五十二万円という危機的な状況に陥っているためであります。一方では、長期不況のもとで、経済の手詰まり状況があり、若年層、中高年層を問わない雇用不安と所得の伸び悩み、高齢社会への先行き不安、加えて新年度にメジロ押しの医療費をはじめとする公共料金の引き上げ、特別減税の打ち切り、そして消費税率の五％への引き上げによって国民は何重もの重荷を背負う格好になっております。また、阪神・淡路大震災、ロシアタンカーの重油流出事故などにより危機管理の具体的ノウハウも求められております。　こうした状況下での市政の執行には、各方面に及ぶ課題があるわけですが、私は現在の市政のキーワードは次の三つになるのではないかと考えます。一つは福祉の向上、二つ目は環境保全、三つ目は市民の市政参加と信頼回復であります。　そこで、まず市長にお尋ねしたいのは、本市の市としての個性はどこにあるか、市民は何に愛着を感じ、誇りを持とうとしているのかということであります。最近、河北新報紙面で、「これでいいのか、県都」、という二十数回のシリーズが掲載されており、最後は、今週末の吉田市長のインタビューだそうですが、市民各層からの市政の評価、課題や要望などが具体的に載っております。ここでの市政の評価は、「住みやすさ」という点が比較的高い評価を得たものの、住民サービス、都市としてのエネルギー、まちづくりなどはかなり辛い点数で、平均で六十二点と出ております。中には、市としてのビジョンがない、福祉サービスが不十分、あるいはまちづくりなどに関し市民参加の視点がないなどの指摘が見られます。これまでの高度経済成長のもとで、ややもすると各自治体とも横並びの画一的な市政を執行してきたと思います。特に、東北の各都市は道路、箱物中心のハード面の整備に追われてきたと思います。しかし、今や出生率は一・四となり、東京、大阪周辺以外の大半の自治体が人口減となっています。市が発展するには、働き口があり、子供の教育環境がよく、安らかな老後を過ごせる場所を消去法で人々が選択する、そういう時代に、各市町村はこれに耐え抜かなければなりません。そのために、市には市の個性、つまり福島にしかない顔、魅力、活力、文化と伝統の誇りがなければなりません。私は、間もなくさまざまな草木の花が競い咲く、この信夫野の自然をこよなく愛する一人ですが、しかし、貴重な税金を預かって市政を執行する以上、豊かな自然環境にプラスして市政として育むべき経済、伝統、文化というものがあるはずであります。このような意味で、吉田市政三期十二年の最大の成果は何か、また今後の課題をどうとらえられておられるか、お伺いをいたします。　次に、新年度予算についてお伺いいたします。　一般会計予算規模約八百二十億円、これは前年度比プラス二・六％でありますが、国が三・〇％の伸び、これはＧＮＰの伸び率予測三・一以下に抑えた結果ということですが、地方財政計画では二・一％であり、その中間点でやや抑えた伸び率ではないかと考えます。歳入を見ますと、地方交付税、国庫支出金が若干の伸びを示し、消費譲与税の廃止に伴って地方譲与税が九億九千万円、約四十％の減となっており、市税の伸びは二十四億円余、六・四％の増となっております。市債は一六％減らしたものの約八十四億円、構成比でまだ一〇％を超えております。消費税は二九・五％の交付率に引き上げられましたが、プラス二％の初年度は収入までにタイムラグがあり、計算上は約一兆円の差が出るということであります。結局、消費税のアップに伴う市の財政への寄与はどのように計算されているのかお示しをいただきたいと思います。また、歳出面でも、工事費、備品購入費等の需用費への二％分のはね返りが出るわけで、歳出全体ではどの程度になるのかお示しいただきたいと思います。また、市税の税収見込みとその根拠についても明らかにしていただきたいと思います。　この結果、市財政の重要な指標となります経常収支比率及び財政力指数はどのようになり、これをどう見ておられるかお伺いをいたします。　また、単年度では、依存度は減少しましたが、市債は残高幾らになるのか、ピーク時はいつか、これは将来の財政運営に支障を来さないのかどうかお伺いをいたします。また、自主財源比も若干向上いたしましたが、これをどのように見ておられるのかお伺いをいたします。　歳出面では、福祉関係に新しいメニューが見られ、民生費も七・四％の増となっており、高齢社会に向けた前向きの姿勢と評価できますが、そこで新年度の予算編成の基本方針と目玉、特に重きを置いた点はどこかお伺いをいたします。また、財政硬直化の指標であります義務的経費と投資的経費の比率はどのように変化したのかお伺いをいたします。　とかく批判の多い食糧費について、自治省は三〇％減を指導したと聞いておりますが、新年度はどの程度に抑えたのか、また出張旅費についてはどうか、この二つの費目については今年度の締めでかなり抑えたために不用残が出る見込みであると聞きましたが、その見込み額についてお示しをいただきたいと思います。　次に、綱紀粛正について質問をいたします。

　本市職員の課長補佐が、平成六年八月に業者からフィリピンの旅行代金を持ってもらったという収賄容疑で逮捕され、三月五日起訴されました。市長は、市民へ向け謝罪の意を表明し、条例に基づいて休職扱いにしたとの報告がありました。まず、こうした不祥事に対する条例、内規等はどのようになっているのか、また、あってはならないこの種の事件に対してどのような再発防止策で対応したのか、お伺いをいたします。　昨年十二月十九日、自治省は各都道府県と政令市に対し、「行政及び公務員に対する国民の信頼を回復するための新たな取り組みについて」とする通達を発し、各市町村を指導するようにとあります。この内容を見ますと、これは政府の事務次官会議の申し合わせであり、最初に、公務員は全体の奉仕者であり、国民本位の行政執行をすることが基本であるとして、各省庁は公務員の倫理に関する訓令を速やかに制定することと言っております。この中の、特に関係業者との接触に関する規制という項目が最初の方にあり、十二項目の禁止事項が挙げてあります。　それは、一、利得、会食、スポーツ、旅行で便宜を受けてはならない。二、金銭、中元、歳暮をもらわない、そのほか講演、出版物の報酬、本来自ら負担すべきものを負担させること、役務の無償提供、不動産、物資の提供を受けること、未公開株の譲渡の禁止などが詳細に列挙され、同時に職務管理者の任務も明記されております。さらに、内部監査、公社体制を再点検すること、改善についての年度計画を作成することとなっております。これに関し、県からの指導はあったのか、庁内に対しどんなチェックを行ったのか、どのように周知徹底を図ったのかについてお伺いをいたします。　さらに、現在の監査体制では、もしカラ出張があったとしても見抜けないとの以前の答弁がありましたが、入札、談合にまつわる業者との接触のあり方や入札情報の管理と併せどのような内部のチェック体制がとられているのか、再点検の必要についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　次に、障害者福祉について質問をいたします。　社会を構成するすべての人々が平等である社会というのは、障害者の持つハンディを社会全体で支え合い、ともに文化的な生活を享受できる社会であり、このことなくして社会の繁栄や発展はあり得ないと思います。我が国の障害者福祉の施策は、西欧諸外国と比べ生産優先の陰で置き去りにされてまいりました。我が国の障害者は、長い間人権を奪われ、差別されてきたと言っても過言ではありません。まち中を車いすの人々が歩いていたり、盲人用の信号機が取りつけられ、手話で話をしている人をまちの中で見かけたりするのはごく最近のことであります。昭和五十六年の国際障害者年を契機として、国は平成二年福祉関係八法の改正を行い、さらに平成八年からも障害者ノーマライゼーション七カ年戦略をまとめ、市町村に手話通訳者を置くこと、点字広報を整備すること、放送サービスやボランティア体制の整備などを求めてまいりました。県もこれを受け、自立共生福島プランを策定し、本市は昨年三月、市内全障害者へのアンケート調査を基礎に市障害者施策新長期計画をまとめ、新たな施策の展開を図ろうとしております。しかし、この計画は、いわば基本目標であり、最近の答弁でも、県の動向を踏まえ重点施策を計画するという内容にとどまっております。障害者は、さまざまな障害の種類と程度の異なる障害を持つわけで、その施策も多方面にわたるわけですが、視覚聴覚障害者は見えない、聞こえないという点で情報に関する障害者であり、特に災害の場合には子供、高齢者、病人、そして肢体不自由者とともに災害弱者と位置づける必要があります。これは、本人の能力の問題ではなく、教育、情報という社会的立場の結果であると言えます。　以前、民法の中で、障害者が準禁治産者扱いにされていたものが、昭和五十四年の法改正の際、社会的能力を十分発揮できる諸施策を検討することという附帯決議がなされました。ノーマライゼーションとは、ともに地域で生きることであり、この間、まちや建物の段差の解消、点字図書の発行、手話通訳者への配置、点字による投票、そしてホームヘルプ・ガイドヘルプサービスの展開などがこれを推し進めてまいりました。これらに関し、本市のとってきた施策の状況と今後の基本方針について、まずお伺いをいたします。　次に、障害児者の保育所入所、学校教育の就学の現状についてお伺いをいたします。　普通教室での就学を希望した場合の、施設面、教員配置などのソフト面の対応策の概要についてお示しいただきたいと思います。　また、法律では、障害者の雇用について、六十三人以上の従業員を抱える事業所では一・六％以上の障害者の雇用が義務づけられております。本市職員の中の割合はどうなっているか。福島職安管内では、二百三社で五百四十八人が雇用されており、その率は一・七六％で、法定水準を若干上回っておりますが、法定雇用率以下の事業所はどのくらいあり、どのような指導がなされているのか、お伺いをいたします。　また、本市の手話通訳者の配置と研修体制についても現状をお示しいただきたいと思います。　市の行政の周知、市民参加の立場から、点字による市政だより、議会だよりの発行、文字による放送、音声テープの作成等が必要かと思いますが、これらについての現状と今後の計画についてお知らせをいただきたいと思います。また、選挙の際の投票所は多くは学校の体育館で、介護人がいない、段差が何カ所もある、車いすがいわば土足のままでは上がれないなど支障が多く存在するのが現状です。また、不在者投票も、本庁では二階にあり、足の不自由な人にとっては非常に不便なわけですが、改善するつもりはないかお伺いをいたします。　また、まち中の段差の解消と民間建築物のバリアフリーの指導の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。また、新年度予算の中で、盲人に限定されておりましたガイドヘルプサービスが全身性障害者にも拡大されることになりました。重度の障害者が外出の際、ガイドヘルプサービスを受けられる制度ですが、この制度の発足を機に、障害者当事者、大学の教員、行政の担当者、議員、そしてホームヘルパーやボランティアの団体が集まって、これまで八回の研究会を行い、ガイドヘルパーの研修要綱までつくり上げました。これは、障害者自身が望むサービスのあり方を国や県などの要綱によらず、当事者のニーズを機軸にして行政と介護の当事者であるヘルパーが検討していくという画期的な一つのあるべき姿を表現した作業と言えます。その意味で、私に言わせていただければ、今年は本市にとって真の意味での福祉元年ではないかと考えます。　そこで、指摘したいのは高齢者介護と障害者介護の質的違いについてです。厚生省の要綱には、高齢者のホームヘルプサービスの目的は健全な生活を送るためとあり、補助の申請者も介護人となっています。障害者の方は、社会参加と自立が目的とされ、申請人も障害者自身になっております。研修内容も、体の構造と機能障害、補装具の機能の学習、移動、排せつ、衣服の着脱の介助実習などは同じですが、あくまでも自分でやろうとすることを助けることであり、障害者の自己決定、自己責任が基本とされ、自立した社会人としての人格の尊重、プライバシーの保護に配慮しなければならないとされております。その意味で、市のホームヘルプサービス事業は高齢福祉課で一括担任になっておりますが、十人の正規職員、そして登録ヘルパーの研修にぜひ今後はこうした内容を盛り込んでほしいと考えます。私も、重度障害者の介護ボランティアに携わってかれこれ二十五年になりますが、障害者の介護は本当にひとりひとりに合った介護の仕方が大切であります。当局の見解をお伺いいたします。　また、このガイドヘルプサービスは、施設入所者は対象外となっております。しかし、入所者こそがより広く外部との接触が必要とされており、本人の希望があれば、このサービスを受けられるようにすべきと思いますが、市単制度の創設を含め検討するつもりはないか、お伺いをいたします。　次に、市内に車いす専用タクシーは一台しかなく、予約が必要となります。一回の料金はどんなに近くても四千円と、かなり割高であります。また、一昨年導入されましたリフトつきバスは医大方面などコースが決まっており、ルートが別のところに住む人は利用できません。そこで、最近、厚生省の指導で開発された低床、低い床のバスが今年十九台、全国を走るそうであります。普通のバスは、約八十センチの二段ステップですが、このバスは空調設備などを屋根に上げ、約二十センチの一段だけのステップで、歩道まで補助ステップを出すと車いすがそのまま乗り降りができるというものです。普通のバスが約一千七百万円、これは二千二百万円しますが、郡山市が今年の九月、全国車いすサミットの会場となるため導入を検討中と聞いております。ぜひ、本市でも、当面市内バスに運行されれば、車いすの人々に喜ばれるのではないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、障害者住宅についてお尋ねをいたします。　現在、市営住宅に障害者専用住宅は何戸分あるか、また増設計画はどうなっているのか、お伺いいたします。　また、この住宅は入居者が決まってから、その人の障害に合ったように水道やドアのノブの位置、浴室の形状などを工作すべきと思いますので、入居決定までは半完成のままにしておくべきではないかと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。　また、障害者住宅改造資金助成制度について、現状と方針をお伺いいたします。　また、現在の小規模授産施設補助制度は人件費を対象にした補助で、授産所の借家料と障害者が自立した場合の家賃等は補助対象となっておりません。しかし、重度の障害者でも障害者年金の金額は年間百万円程度、これでは衣食住を賄うのが精いっぱいで、文学、美術、音楽、スポーツなど質の高い文化生活は到底望めません。これら、家賃の補助についても前向きな検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、昨年十月から実施されました高齢者ケアサービス体制整備支援モデル事業の成果と課題について質問をいたします。これについては、きょう十二日、本市で開かれております介護保険関連三法の公聴会に市の担当者が報告することになっているようでありますが、介護保険の実施にあたっての認定作業のテストケースでありますから、実際に現場であたる際の問題点を制度の内容にどのように生かしていくのか、貴重な経験があったと思います。先日は、担当者の反省会も開かれたようでありますので、これらの内容と公聴会に臨む基本的姿勢について明らかにしていただきたいと思います。　次に、森林林業政策について質問いたします。　本市は、総面積七万四千六百四十八ヘクタールのうち森林面積が六七・三％を占め、国有林だけでも市の総面積の四一％を占めております。県庁所在都市では、最大の森林面積を誇ります。今、首都機能移転の宣伝キャンペーンの中に、「森に沈む都市」というキャッチフレーズがありますが、まさに本市は森に囲まれ、そこから流れる清流とともに豊かな自然の恩恵に浴しています。森林の公共的性格は、言うまでもなく木材生産のほか水資源涵養、大気の浄化と酸素の供給、登山、キャンプなどの保健休養、そして土砂の流出防止などです。我が国では、これは年間三十九兆円に換算できると言われております。また、木材、木製品がふんだんに取り入れられた茂庭小学校の新校舎に見られるように、木材、木製品は石油や金属製品と比較して人と環境にやさしく、心が和むものです。日本人の中で、森林に対して親しみを感じると答えている人が九割を超すというのもうなずけます。　しかし、最近の林業は、安い外国産材に押され、国有林、民有林を問わず、伐採、造林経費の増嵩により国産材は国内需要の二割を占めるにすぎなくなっています。山は、必要な手を入れられず急速に荒れてきております。世界的にも開発途上国の乱伐が進み、特にアジアの木材資源はこのままいくと、あと四十年でなくなってしまうと、この一月、国連環境計画が警告を発しています。我が国でも、高い相続税の影響もあり、林業からの撤退と山林の売却が進み、リゾート開発、ゴルフ場建設、工業・住宅団地の造成、産業廃棄物処理場にとってかわられております。　こうした、状況下にあって、国有林も独立採算性のもとで年々二千億円の赤字を出し、既に累積債務が三兆三千三百億円に上っており、第二の国鉄とも言われております。しかし、国民生活に不可欠な森林に対しては、企業会計の論理で考えるべきではないと考えます。事実、工業化とともに深刻化する酸性雨に悩むヨーロッパでは、ドイツ、フランスなどでデカップリング制度を採用し、森林所有者の所得保障策のもとで森林を守ろうとしております。　我が国でも、新しい動きとしては、都市自治体の水道料金収入の一部を上流の森林整備に充てたり、沿岸漁民や都市住民の植林ボランティアへの参加などが企画されております。県も、この四月から森林ボランティアを四年間募集し、植林、枝打ちの作業体験や森の大切さを学ぶ企画を実行に移す計画になっております。また、昨年四月の林野三法の改正により市町村の役割も明確にされました。県内では、奥久慈流域を手始めに浜通り、会津地方の流域森林活性化協議会がつくられ、今月二十八日には本市も構成員の一員となります、阿武隈川流域活性化協議会が結成されると聞いております。そこで、この活性化協議会に対する本市の基本的姿勢と具体的な政策課題についてお伺いをいたします。　また、林野庁再建案の中で、この秋にも全国二百六十四ある営林署のうち三十五営林署が廃止対象として発表されると聞いております。全国の営林署は、これまで既に八十七署が統廃合され、六万五千人いた職員もこの二十年間に七四％も減らされて一万七千人になっております。それでも赤字がふえ続けるというのは、既に良質の立木は経費のかかる山奥にしかなく、戦後植林された山々はこれから伐採期を迎えるという事情によるもので、独立採算では決して黒字は出ないからであります。現在では、林野庁の年間経費のうち約半分がこれまでの債務の元本と利子払いに充てられるという状況であり、一般会計の支援なしに統廃合、職員削減あるいは土地売却などを進めても根本的解決にはなりません。豊かな自然環境を守るという観点に立てば、これ以上の営林署の統廃合には反対をしていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　また、本市はこれまで流域森林総合整備事業などの補助金を受け、林道の開設や整備に取り組んできましたが、これら林業振興策のこれまでの成果と今後の方針についてお伺いをいたします。　また、林業後継者は、全国で一年間に数百人しか新規に就労しない状況になっておりますが、後継者の確保と育成についてどのような方策を持って臨むつもりか、お伺いをいたします。　また、茂庭の摺上川ダム周辺は大半が国有林ですが、今後本市の貴重な水源地帯となるわけで、きれいな水を恒常的に確保し、ダムの機能を維持するため、本市としても周辺の山づくりに重大な関心を払うべきであると考えますが、管轄の福島営林署にその旨申し入れをするつもりはないか、お伺いをいたします。また、水源環境保全条例など必要な方策について、今後の方向性について見解をお伺いいたします。また、松くい虫防除対策の現状と今後の展開について、お伺いをいたします。　次に、ごみの分別収集体制について質問をいたします。　ごみ問題は、現代社会の最大の難問の一つと言えます。全国で出されるごみの量は年間五千万トン、これは一人一日千百グラム、東京ドーム百四十杯分に当たります。大半が焼却され、埋め立てられますが、最終処分場は周辺の環境悪化が懸念され、都市部ではなかなか建設が進んでおりません。全国ではあと八年、県内では平成十三年に満杯になると言われております。しかし、ごみは生活の高度化に伴い、ますます増加の傾向にあり、この十年間で十三％増加をしています。こうした現状を脱却すべく、「分ければ資源、捨てればごみ」を合言葉にごみを分別し、リサイクルをして限りある資源の再利用とごみの減量を図ろうという機運になってまいりました。一昨年成立した「容器包装リサイクル法」は、こうしたごみ問題の一つの解決策として打ち出され、第一期がこの四月から実行されます。全国の自治体の三分の一、県内では三十九の市町村でこれまで何らかの分別収集が実施されておりますが、本市でもおくればせながら四地区のモデル地区から開始されることになりました。第一期分の対象物は、缶類、紙類となっております。第二期は二年後で、品目はプラスチック、瓶など十品目にふやされると聞いております。　さて、本市の方針では、これらを市民が分けて出し、市が回収と保管を担当し、関連業者でつくる指定法人がこれを引き取る計画になっております。そこで、まず本市のごみ行政の基本方針、あるべき姿についてどのような考えで進めるつもりなのかお伺いをいたします。また、この分別収集によってそれぞれの品目の回収量、埋め立ての減量の見込みはどうなっているのか、さらに現在の金沢処分場は五十九万立方メートルの容量で、平成七年六月から二十年間埋め立てる計画ですが、これに変更はないのかどうかお伺いをいたします。　また、ＰＴＡや育成会など回収団体による資源回収の現状と、この分別収集の関連はどのように考えていくべきかお伺いをいたします。　また、この事業によって、新たな職員関係の経費、施設設備機器の経費、ランニングコストが必要になると思いますが、その概算と補助額についてお示しをいただきたいと思います。　また、事業者のリサイクルの方法と再利用の道筋、経費負担についてお伺いをいたします。一方、再利用によって、これまで焼却、埋め立てにかけられていたこの分の経費が浮くことになりますが、これはどの程度に計算されているのかお伺いをいたします。　この新たな分別収集に際して、従来のロードパッカー車を使用するということでありますが、これは梱包が壊れやすいこと、従来のごみ収集との違いが市民にわかりにくいことなどから、平ボディのトラックが必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　また、缶類は、当面一括収集のようでありますが、将来どのように区分していくのかお考えをお伺いいたします。　また、四カ所のモデル地区は、二カ月間の期間ではこの分別収集は都合二回ずつで終わりということになります。四月の異動時期にあたること、ごみが多く出される五月の連休にもぶつかることから、十分な教訓が得られないのではないか考えますが、心配はないのかどうかお伺いをいたします。また、平成十一年からはプラスチック、ガラスなどを含め、十品目の分類を目指す計画となっていますが、この準備計画についてお伺いをいたします。　また、リサイクルプラザには、不用品交換の機能を持たせる計画であると聞いておりますが、この情報提供についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。　また、現在あぶくま、あらかわの二つのクリーンセンターがそれぞれ焼却施設を持っているわけですが、ごみのうち有機物とプラスチックなどの塩化ビニール製品を八百五十度程度の比較的低い温度で焼却すると、非常に毒性の強いダイオキシンが発生いたします。これは、八十五グラムで百万人を殺りくできる史上最高の猛毒と言われる物質ですが、全国千八百の焼却炉のうち五十二の焼却施設で、緊急対策が必要な一立方当たり八十ナノグラム以上が検出され、大問題となっております。最近では、埼玉県の焼却炉の密集地帯付近の新生児死亡率が県内平均の一・七倍を示し、この相関関係が医師によっても指摘されております。これは、母乳の脂肪中にダイオキシンがたまるためであります。本市の、ダイオキシンあるいはＮＯｘの検出結果と排煙からの溶剤ろ過装置などの無害化装置の現況についてお伺いをいたします。　また、安達地方広域行政組合の一市四町二村、人口十万六千人では、平成三年十月から既に紙、布、瓶、缶類の資源ごみの分別収集が始まり、住民の協力を得て着々と進められておりますが、平成七年度はこれらの資源協同組合への売却益金が約一億五千万円に上り、この金額が住民に全額還元されております。市民啓蒙の面からも大切なことと思いますが、どのように考えておられるかお伺いをいたします。　また、分別回収をより効果的にするため、ペットボトル、瓶、缶類のデポジット制が幾つかの地域で先行的に行われ、ポイ捨てをなくし、確実に回収できる方法として成果を上げております。これは、本来は全国一律で行い、業界も必要な資金を出すべきであると考えますが、本市でも先行的に地域デポジット制を検討するつもりはないか、お伺いをいたします。　次に、産業廃棄物処分場問題について質問をいたします。　現在、市内に九つの産廃処分場の建設計画があると聞いております。これらの、県との事前審査等の審査状況についてまずお伺いをいたします。　また、阿武隈川の水道水取水口から、上流わずか七キロ地点の立子山地内に建設が計画されております西武開発株式会社の建設計画は現在どのような状況になっているか。これは、周辺住民はもとより多くの市民が反対の意思表示をし、重大な関心を寄せている問題ですが、この間の会社あるいは県当局と、本市及び水利権者の一人であります水道局とのやりとりの内容について説明をお願いいたします。　また、多くの地域住民と農業団体などから反対されてきたにもかかわらず、山形県において建設の認可が出され、五月にも操業が開始されようとしております米沢市板谷地区ジークライト社の産廃処分場についてお伺いをいたします。同処分場の下流域に位置します本市は、ジークライト社との間で、山形県知事を立会人として、この二月二十五日、同処分場の管理運営に関する環境保全協定を結びました。協定の内容を見ますと、処分場操業後の環境保全と下流域住民の健康保護を目的として施設への市としての立ち入り調査や監視の権利が明記され、被害が発生した場合の業者の損害賠償責任などが記されております。この間、下流域住民、松川の水を農業用水として利用している農業団体などから建設反対の請願が出され、議会もこれを可決したわけですが、ここに至った経過と協議の経過、協定の内容について、しかるべき説明をこれらの団体に行い、今後の対応に参考にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　また、協定の内容にあります立ち入り調査権について、いつ、だれがどのような体制と方法で行うつもりか、市民の不安解消と環境保全の実効を上げるため非常に重要と考えますので、特に搬入物のチェックとマニフェストの管理について具体的にお示しいただきたいと思います。また、協定の内容に盛り込まれております水質汚濁防止と水質調査、その水質基準の概要とその評価についてお示しをいただきたいと思います。また、加害者責任の財源保証と担保の裏づけについてもお示しいただきたいと思います。また、協定では触れられていないのですが、この管理型処分場は埋め立ての二十数年間と同じ期間、公害防止機能が働いていなければならないというのが一般的な見方ですが、同社の長期的経営計画はどのようになっているのか、将来についてのやりとりはどのようになされたのかお伺いをいたします。　また、再三指摘しておりますように、この一帯、特にすぐ東側の四郎右エ門沢付近北岸は広範な地滑り地帯で、数年前にも一メートル程度の段差が発生し、樹木が大きく傾いております。こうした、地質、地勢上の分析についてどのような調査がなされたのか、調査の結果次第では必要な底面のビニールシートの厚さなどとも関連してくるわけで、市はどのような判断を下したのかお伺いをいたします。　関連して、ごみの不法投棄対策についてお伺いをいたします。産廃処理の経費を浮かすため、業者によるごみの不法投棄があとを絶たないわけでありますが、管轄は保健所、取り締まりは警察だと言っても、結局環境を汚されるのは周辺住民であります。公害パトロールの強化など対策は講じているようでありますが、原状回復のための費用をだれが負担するかということが問題なわけです。この問題では、さまざまな議論がなされているようでありますが、実効ある方策について、当局はどのような考えをお持ちか見解をお伺いいたします。　次に、商工観光部関係について質問をいたします。　まず、市の基本的な産業政策についてお伺いをいたします。長期不況のもとで購買力の低下、円高による輸出不振と産業空洞化の中で、市内の各企業は苦戦をしておりますが、自治体の発展と活性化の基礎は、生産人口の確保にあると思います。現在、市内の雇用者数は十四万三千人、人口のちょうど半分を数えております。地場産業の生糸や繊維の転廃業が相次ぎ、電機など組立産業もアジア各国とのコスト競争の中で容易でない状況が続いておりますが、安易な大企業関連会社の誘致は不況のときに簡単に撤退される危険性があります。そこで、新しい産業の育成、地場産業の高度化、それにふさわしい人材の育成、地域の特性を生かすことが非常に重要になってきております。国の画一的産業政策の単なる下請ではだめになってきていると思います。　一例を挙げますと、アメリカ西海岸のシリコンバレーでは、レーガン大統領の時代に、インフラの整備、ベンチャー企業への個人投資家のバックアップ体制が効を奏し、今では新たな中堅企業群を形成しており、ベンチャーキャピタル、経営コンサルタント、会計事務所、各種ビジネスサービスが集結しております。本市も、研究学園都市構想の中でオフィス・アルカディアを中心に新たな展開を模索しておりますが、現在は基本的に買い手市場であり、売れるものをつくることが大切であります。イメージとしては、高付加価値、専門家、即座に状況に対応できるシフトが求められており、それに伴って市の職員にも、この問題ばかりとは限りませんが、特に産業政策について政策立案能力が求められてきていると思います。また、行革の叫び声が大きい現在、雇用促進事業団の機能縮小もうわさされており、地域に合った職業訓練、求人と求職のミスマッチを埋める努力や教育機関との一層の連携も必要になってまいります。こうした観点から、市独自の地域産業政策を明確にしていくべきであろうと考えますが、工場誘致、工業団地造成、研究学園都市構想、オフィス・アルカディア構想の基本的考え方について当局の見解をお伺いいたします。　次に、市中小企業労働者サービスセンターについてお伺いをいたします。　今年四月から中小企業の猶予期間が切れ、どの事業所でも週四十時間以下に労働時間が定められます。中小企業にとってはコスト高となるわけですが、日給制労働者の場合は逆に収入減ともなり得るわけです。また、平成十年には六十歳定年制が法制化されようとしております。大企業との格差がなかなか埋まらず、おくれていた中小企業の労働条件、福利厚生へもようやく光が当てられようとしております。そこで、今回提案なっております中小企業労働者サービスセンターは、これらの課題に応え得る構想として時宜を得たものと思いますが、その機能、体制など具体的方針についてお伺いをいたします。また、この一月、我が国の完全失業率三・四％は戦後最悪ということでありますが、福島職安管内の求人、求職の状況と年齢的ミスマッチなどの状況について、お聞かせいただきたいと思います。　次に、温泉の集中管理についてお伺いいたします。　昭和三十年代以降の団体の観光客が経済成長の波に乗って市内三温泉に入り込みましたが、最近は個人や小人数のグループ旅行がふえ、対応の変化が求められております。また、飯坂温泉の、二年半前の五人の客が死亡した火災事故、相次ぐ不審火で多大なイメージダウンとなっております。パルセいいざかの使用についても、関係者の努力にもかかわらず伸び悩みの現状と聞いております。そこで、土湯、高湯も含め、入り込み客の増加策や温泉地の活性化への多様な施策がなされ、足並みをそろえようという機運が高まってきたと思います。そこで、温泉の集中管理が不可欠となってくるわけですが、現在それぞれどのような段階まで話が煮詰まっているのか、市として果たすべき役割は何か、将来の見通しも含めご説明をお願いいたします。　次に、阿武隈急行鉄道に関し質問をいたします。　昭和六十三年、福島市から保原－梁川－丸森の各町と角田市を経て柴田町へ通じる第三セクター阿武隈急行が旧国鉄の施設の無償貸与を受けて開通をいたしました。この間、これらの市町村と会社で、阿武急沿線開発推進協議会がつくられ、事務局が梁川町役場に置かれております。平成五年には推進基本構想がまとめられ、駅周辺の再開発、宅地開発、企業誘致、観光開発、季節ごとの観光ガイドブックの発行などソフト面も含めインフラの整備が図られてまいりました。しかし最近、旧国鉄清算事業団から施設の譲渡を受けてほしいという要請があったと伺っております。同鉄道は、開通時の乗客数一万三千人から現在の一万八千人までふえてはおりますが、いまだ黒字には至らず、年間五億円余の赤字決算となっております。この上に、施設の譲渡を受ければ、毎年の固定資産税のほか不動産取得税、登録免許税など七億円、次年度から約五千万円の支出が必要になると計算されております。また、設備の更新時期にもあたり、大きく経営を圧迫する結果となることは明白であります。市は、この問題に対し、どのように情勢を把握しておられるか、県や各自治体の支援策が必要となるのか否か、基本的な観点について当局の見解をお示しいただきたいと思います。　次に、昨年八月三十一日開局になりましたラジオ局ＦＭポコについてお伺いいたします。　この放送局は、県北一円をエリアとし、大半のリスナーが福島市民であると言ってもよいと思います。その意味で、市民広報のメディアとしては非常に大きな利用価値があると思われます。市政上のさまざまな情報を双方向的にやりとりできれば、地方分権の時代の市政参加に大きな武器になると考えます。また、万一の災害発生時にも地域限定的情報が素早く的確に流されると思います。この際、当該予算の上積みを図ってでもこの放送局の利活用を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、市中心部の活性化とまちづくりについてお伺いいたします。　三月一日、市の主催で行われました二十四時間都市フォーラムには多数の市民が参加し、関心の高さをうかがわせましたが、ある意味では中心部活性化がもはや一日も猶予ならない、早い時期の実行段階に来ていることを示していると思います。当日の講師も、新幹線が走り、県庁もあるのに、これは深刻な事態だと言っております。もう一人の講師はまた、まちの再生に成功しているところは住民の主体的な参加があったところだとも言っておりました。最近、ようやく市商工会議所も本腰が入り、まちづくりセンターの設立、駐車場案内システムの完成、共通ポイントカード制の計画、そしてエンドーチェーン跡地の活用案の企画もまとまったように聞いております。まちの中心部は、まちの顔であります。ましてや、エンドーチェーン跡地は以前市役所のあった場所であります。それが五年以上も使用されず、つい最近外壁の一部が落ちて通行止めとなるなど、このことが象徴しているように事態は深刻であります。しかし、中心商店街は十六、店舗数は八百四十件を数え、その再生には市民全体の期待がかかっていると言えます。そこで、新年度予算にはモール化、空き店舗の活用などが計上されております。他の都市では、空き店舗の活用策にイベントの開催、フリーマーケット、リサイクル広場、伝承工作などのふれあい企画などで成功している例もあるようです。これら中心部の活性化を今後どのように進めていくつもりなのか、市商連との協議内容も含めその方針についてお伺いをいたします。　次に、摺上川ダム工事のおくれに関し、幾つか質問をいたします。　昨年十二月に続き、摺上川ダム工事のおくれと総工費が当初の約二倍の一千九百五十五億円になる旨、建設省から示されました。これは、本市水道事業に大きな影響を及ばさざるを得ない大問題で、水道料金にも大きくはね返ることになります。　そこで二、三質問をいたします。まず、建設省は、工事費増について単価増など四点を挙げておりますが、どうも我々は、この時期にこれだけの増加が急に発表になること自体理解しにくいのですが、この四点の理由についてどのように分析しているのかお伺いをいたします。また、第八次拡張計画は、このダム受水を前提にした計画ですが、基本方針の見直しは必要でないのかどうか、さらに他市町村も水不足や料金問題で困惑していると聞きますが、水道供給企業団内部での議論はどのようになっているのかお伺いをいたします。　また、平成十五年から日量四万トンの暫定取水が可能としておりますが、これに伴う新たな設備はどのくらいかかる見込みかお伺いをいたします。また、当面既存設備の修理などでしのぐとのことですが、耐用年数などに問題はないのかどうかお伺いをいたします。また、現在の経済状況等を照らし合わせた水の需要見通しはどのように設定されているのかお伺いをいたします。　また、十二月定例議会の意見書を施行するため、一月十六日、仙台の建設省東北地方建設局青山局長へ、議会代表が要請を行いました。会談の席で、局長は私の質問に答えて、「この責任は挙げて私にあり、今後は東北唯一の重要なダムと位置づけ本省に要請をしていく」という回答を得ましたが、今後、国、県に対する要請は具体的にどのように展開していくつもりかお伺いをいたします。また、石綿セメント管は漏水の危険性と災害に弱いこと、また健康上も問題があり取り替え工事が進められておりますが、この事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。　次に、双葉郡に予定されております原発のプルサーマル計画に関して質問をいたします。　電気事業連合会は、この間、県内の営業用原発で、プルトニウムとウランの混合燃料を使用するプルサーマル計画を発表し、東京電力が県や関係自治体に要請を行いました。県議会でも、その是非をめぐって議論が展開されております。この方式は諸外国でも安全性についての十分なデータは得られておらず、知事も現地の町長らも住民の不安を背景に極めて慎重な姿勢を示しております。　昨日の、茨城県東海村動力炉燃料開発事業団、いわゆる動燃の火災爆発事故を見ても、依然として情報公開の姿勢に大きな疑念が持たれております。また、運転が要請されております原子炉はかなりの年数を経た老朽炉であり、金属疲労などの危険性が高いと言われており、到底周辺住民の合意は得られそうにありません。　本市は、双葉郡の原発とは六、七十キロほど離れておりますが、チェルノブイリの事故の結果を見ますと、五十キロ離れた地点にまで放射能の影響が出ております。本市も、事故当日の風向き次第では大きな影響が出ることも考えられ、土、水などに長期の放射能汚染が心配されます。この計画に、市としても反対の意思表示をすべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。万一、原発に事故があった場合に、本市には県などから何らかの通報があるのかどうか、また、本市には放射能汚染事故に関する防災マニュアルはあるのかどうか、お伺いをいたします。　また、県内市長会等原発立地町村以外の自治体では、この計画や今後さらに計画されている原発の増設に関する議論はなされているのかどうか、お伺いをいたします。既に、双葉郡は世界でも有数の原発過密地帯となっており、周辺自治体としても無関心ではいられないと思います。また、この間、学校給食で賞味期限切れの御飯のレトルトパックで出た事故、同じく教育委員会の部外秘文書の散逸事故などが発生しましたが、それぞれ発生原因がはっきりつかめず、いわゆる事故の際の初動動作にいささか不安を持つものです。市長は先日の防災会議で、Ｘデーの初動動作について、どの機関がどのような行動をとるかマニュアルが必要だ、旨の発言をしておられます。いざ、重大事故があった場合、どこに通報が行き、だれが協議をし、指令や情報をどのように伝えていくのか、危機管理の体制についてお伺いをいたします。また、各町内会単位の地域防災訓練は、より実際に即した具体的な訓練、例えば障害者など災害弱者の救出方法や避難所のセッティングなどを取り入れるべきであろうと思いますが、ボランティア体制も含め、どのように検討されているのかお伺いをいたします。　次に、いじめ、非行問題について質問いたします。　最近、いじめがまた増加の傾向を示しております。一昨年の統計で、全国で約六万件、前年比六％の増加、過去最高の数値となっております。このうち、小学校は三四％、中学校が五八％、高校が四％となっており、中学校では一校平均二・八件という数字が出されております。発覚のきっかけは、本人の申し出が三一％、担任の発見が二六％、保護者の申し出が二一％となっており、周囲の注意深い観察と対応が重要なことを示していると思います。この結果、やむなく転校するケースもふえておりますが、本市のいじめの状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。　本市の場合、教育実践センター等で相談業務の窓口となっており、ふれあい教室等を開設しているところですが、これらの充実策についてどのような方針を持っておられるか、お伺いをいたします。また、ふれあい教室の案内文書についてですが、学校長を通し、長期の不登校児の保護者に渡されるということになっておりますが、これは本当に親子とも困っているところへ渡すわけですから、以前、必ず自分で通えることなど、かなりきつい文書になっていることの改善策を申し入れましたが、まず、相談に来れる、受け入れやすい体制が必要だろうと思いますが、見解をお伺いいたします。また、少年犯罪も万引き、窃盗などを中心に刑法犯が急増しております。各地区の健全育成推進会の機能強化を図るべきであると思いますが、具体策についてお伺いをいたします。　最後に、監査委員選出についてお伺いをいたします。　最近の官官接待、カラ出張問題の中で各自治体の監査体制が見直され、職員ＯＢと議員だけの監査委員体制では、身内に甘い、という指摘が出されております。幾つかの自治体では、民間の弁護士や公認会計士等を任命したり市民のチェック機能を強化するための方策が模索されております。自治省も、第二十五次地方制度調査会の答申に基づき、こうした方向で今通常国会に自治法の改正案を提出する見込みと言われております。本市も、今回新たな委員の選任の時期に来ておりますが、今後も含め、市民の期待に応えていくためどのような考えで臨まれるのか、当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。　本市の個性と、市民の愛着や誇りについてのご質問でございますが、本市は明治四十年に市制を施行し、爾来、福島県の中核都市として、また県都として行政、交通、情報、教育、文化の中枢としての集積が進み、現在発展を進めているところでございます。豊かな自然は、春夏秋冬多くの恵みを与えてくれ、フルーツ王国の名のとおり、サクランボに始まり、モモ、ナシ、ブドウ、リンゴと果物の香りが絶えません。古くからの文化と多くの自然に恵まれたまち、そして一方においては新しい都市づくりも急速に進みつつある現況にございます。吾妻の山々、人情味あふれるいで湯のくつろぎ、躍動する都市のにぎわい、心を和ませてくれる文化の含み、すべて本市の個性であり、市民だれしも愛着と誇りを持っているふるさとでございます。特に、本年は市制九十周年の節目の年でございますので、先人の残した、また福島の持つ自然環境を大事にしながら、何よりも安全なまちづくり、そして健康なまちづくりに取り組んでまいる考えでございます。　次に、市政担当三期十二年の成果と今後の課題についてのご質問でございますが、私は、市長就任以来、一貫して市民の立場に立った公正で誠実な政治姿勢を基本理念とし、市民福祉の向上と地域社会の活性化を図ることを市政の究極の目標に掲げ、人間尊重を基調としたまちづくりの推進に全力を傾注してきたところでございます。　おかげをもちまして、各般にわたる産業分野での成果と市民福祉の向上が図られ、また、幹線道路網をはじめとする都市基盤整備等が大きく前進するなど、二十一世紀へ向けた本市発展の基盤が着実に整備されているものと考えております。これもひとえに、市議会をはじめ市民各位のご理解とご協力のたまものと心から感謝を申し上げる次第でございます。今後はさらに、先ほど申し上げましたように市制九十周年の記念すべき年でございますので、「安全で健康なまちづくり」の元年と位置づけ、「人間尊重のまちづくり」「安全で安心して住めるまちづくり」「自然環境と調和したうるおいと活力のあるまちづくり」「明るい高齢社会の実現と、人にやさしい福祉のまちづくり」「経済力の強いまちづくり」「市民とともにあゆむまちづくり」を重点目標に掲げ、特にこれらの行政に市民参加が市政展開にあたっての最も重要な課題であるとの認識に立って市政を進めてまいりたいと思います。　三期十二年という長い期間、議会の皆様にお世話になりましたが、それぞれ一つ一つの思い出について静かに回顧する時期があろうと思いますので、本日においてのご答弁についてはご了承いただきたいと思います。　当初予算のご質問でございますが、予算編成にあたりましては来るべき二十一世紀を展望しながら、市制九十周年という記念すべき年を、安全で健康なまちづくりを目指す元年と位置づけ、「生涯健康」「生涯学習」「生涯スポーツ」を柱とする「人間尊重のまちづくり」「安全で安心して住めるまちづくり」「自然環境と調和したうるおいと活力のあるまちづくり」「明るい高齢社会の実現と、人にやさしい福祉のまちづくり」「経済力の強いまちづくり」「市民とともにあゆむまちづくり」を基本理念に予算を編成したところでございます。　このような方針によりまして編成した予算は、まず「人間尊重のまちづくり」といたしましては、「生涯健康」では保健、医療、福祉の三つの機能を兼ね持つところの拠点として保健福祉センターの建設を行うのをはじめ、基本健康診査及び骨粗鬆症等の各種健康診査の充実に努めるほか、市民健康まつりを開催する予算を計上した次第でございます。　また、「生涯学習」では、四月に開館予定の清水学習センター、三つ目となります吾妻地域の学習センターの建設に着手するとともに、図書館におきましては図書貸し出しのネットワークの事業を充実する考えでございます。　さらに、「生涯スポーツ」では、体育施設の効率的運用を図るため四月より体育施設のネットワーク事業を行うのをはじめ、矢野目小学校校庭に夜間照明装置を設置するほか勤労者体育センターに附属研修室を建設するものでございます。　次に、「安全で安心して住めるまちづくり」といたしましては、消防防災体制の充実強化を図るため、福島南消防署の工事設計に着手するのをはじめ、保健福祉センターに防災貯水槽を設置するとともに都心部への耐震貯水槽の設置、災害時に備えた応急救援物資の備蓄や防災マップを作成するほか、だれもが安心できる道路交通網を確保するための交通安全総点検等の予算措置を講じたところでございます。　次に、「自然環境と調和したうるおいと活力のあるまちづくり」につきましては、条例の制定に向け環境基本構想を作成するのをはじめ、合併処理浄化槽設置の助成を行うとともに、快適な河川環境を保全するため引き続き第四回の阿武隈川サミットを開催するための予算を計上いたしました。さらに、ごみの減量化を促進するため、分別収集に着手するのをはじめ、リサイクル施設の建設を行うとともに公共下水道及び流域下水道等の整備促進を図るほか、引き続きこれらの下水道のないところに農業集落排水事業を推進するための予算を計上した次第でございます。　また、二十四時間都市構想の具現化を図るために、「レンガ通り」の歩行者と車の共存道路を整備するコミュニティーゾーン形成事業を推進するのをはじめ、駅前通り線及び本町一番街区の整備に向けた調査を行うほか、曽根田地区優良建築物等の整備や福島都心東土地区画整理事業等を推進するとともに、野田町の団地及び入江町団地の公営住宅の建設を進め、都心居住の推進に努めるための予算を計上した次第でございます。　次に、「明るい高齢社会の実現と、人にやさしい福祉のまちづくり」につきましては、福祉施設整備事業への助成を行うのをはじめ、高齢者にやさしい住宅づくりを推進するため南沢又団地にデイサービスセンターを併設する高齢者向けの住宅を建設するほか、新たに二十四時間の巡回型ホームヘルプサービス事業を行うための予算を計上した次第でございます。　また、私立保育園等への助成、保育料保護者負担軽減を充実するなど児童福祉の向上にも配慮いたしました。　次に、「経済力の強いまちづくり」につきましては、経済の活性化のために引き続き中小企業の振興を図る融資を行うのをはじめ、勤労者の福祉向上のために福島市中小企業勤労者福祉サービスセンターを設立するとともに、西部勤労者研修センターの建設を行うほか、オフィス・アルカディア事業の推進や温泉地活性化計画策定事業等商工業観光の振興を図るための予算を計上した次第でございます。　また、農業関係につきましては、農道等の農業基盤整備事業を推進するほか、光センサーの選果機の導入によりまして農業生産体制の強化、そして果樹のグレード化を図るための所要経費を計上した次第でございます。　次に、「市民とともにあゆむまちづくり」といたしましては、市民に開かれた効率的な行政の実現のために情報公開制度の創設に努めるのをはじめ、国際交流を推進し、また町内会等の地域活動に対して助成を行う等市民福祉の向上と地域活性化を図るための市民生活に密着した事業の推進に意を用いながら平成九年度の予算編成を編成したところでございます。　次に、職員の不祥事についてのご質問でございますが、地方公務員法により全体の奉仕者として自覚し、法令を遵守することはもとより、職務の内外を問わず、職員としての信頼を失墜したり職員全体の不名誉となるような行為は厳に慎まなければならないものでございますので、これに違反した場合には同法第二十九条に基づきそのための条例の定めがある場合に懲戒処分をすることができることとなっております。本市におきましても、懲戒処分を行うため、福島市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、さらにはその審査のために福島市職員懲戒等審査委員会規則を定めております。一日も早く市民の信頼を回復し、期待に応えるため、今後は研修等を通じ職員の意識の徹底を図るとともに、管理体制の強化に努め、再発防止に万全を期してまいる考えでございますので、ご了承を願います。

　次に、行政及び公務員に対する国民の信頼を回復するための新たな取り組み等についての自治事務次官通知に係るご質問でございますが、本市におきましては、福島県総務部長からの通知を受け、昨年末、助役名で職員の綱紀粛正についての依命通達を行ってきたところでございます。　いずれにいたしましても、入札等にかかる情報の管理等につきましては万全を期するとともに、職員のモラルの徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。　摺上川周辺の国有林についてのご質問でございますが、本市の重要な水源地帯となることから、その保全につきましては国有林野の活用要望等の中で十分配慮されるよう、これまでにも要請をしてまいったところでございます。今後とも水源涵養保安林の指定など水源地帯としての森林整備がなされるよう要請してまいります。　なお、水源保全条例等の制定につきましては、今後の重要な課題として検討してまいりたいと考えております。　摺上川ダム工事費増加についてのご質問でございますが、増額の主なものは建設資材、労働賃金及び機械損料等の上昇による単価増、埋蔵文化財発掘調査の増、付け替え道路橋梁の増、地質精査に伴う基礎掘削、堤体工及び治山対策工の増等による数量増、工事及び補償に伴う内容増などの増加となるというような話を国関係から聞いているところでございます。　しかし、いずれにいたしましても、ダムの早期完成は一市十一町にとって極めて重要な課題でございますので、今後とも議会の皆様方のご指導、ご協力を賜りながら早期実現に向かって全力を投入する覚悟でございますので、変わらざるご指導を賜りたいと思います。　最後に、外部監査委員についてのご質問でございますが、国が導入を予定しております本制度は今年二月二十四日、首相の諮問機関である地方制度調査会が答申したものであり、地方公共団体に属さないものが監査にあたるという新しい概念でございます。国におきましては、地方自治法の改正案を今国会に提出する方針で、早ければ来年度から導入の見通しでございます。したがいまして、今後、国等の動向を見きわめながら十分検討してまいる考えでございますので、ご了承を願います。　なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長（品竹貞男君）　議長、総務部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　この際、時間の延長をいたします。　総務部長。　　　　　【総務部長（品竹貞男君）登壇】 ◎総務部長（品竹貞男君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。　初めに、消費税率の引き上げに伴う歳出面の影響額についてでありますが、一般会計当初予算における負担増分は、税率の引き上げに伴い一般行政経費で約一億七千万円余、維持補修費及び投資的経費で約四億一千万円余、合わせて五億八千万円余の措置を講じたところであります。　次に、平成九年度の経常収支比率等についてでありますが、まず自主財源の伸びにつきましては景気の動向、特別減税の廃止等から、歳入の大宗を占める個人市民税、法人市民税の伸びを見込めたことによるものであります。　次に、平成九年度の経常収支比率につきましては決算ベースを基本とし、また財政力指数につきましては普通交付税算定により算出されますので、いずれも現段階での把握は困難でありますが、市税等の自主財源の伸び等を勘案いたしますと、経常収支比率、財政力指数ともに若干良化するものと考えております。　また、平成九年度末の市債残高は、約九百二十六億七千万円を見込んでおります。今後の市債残高は、当該年度の償還元金及び起債額により推移することとなりますが、いずれにいたしましても、財政の健全性の確保の観点から起債事業の厳選等により適正な市債管理に努めてまいる所存であります。　次に、食糧費と旅費についてでありますが、平成九年度の予算編成において食糧費、旅費ともに前年度予算のマイナス五％シーリングを方針とし、特に食糧費につきましては官公庁間の接待は行わないこと、また、会議等における会食についても必要最小限度にとどめることとし、総額抑制に努めたところであります。　次に、平成八年度の決算見込みでありますが、現段階での取りまとめによりますと、食糧費につきましては当初一億一千百七十七万円に対し不用額は約三千九百万円、旅費につきましては当初二億一千六十八万九千円に対し不用額は約二千四百万円の見込みとなっております。　次に、障害者の雇用につきましては、その促進に向けて配慮いたしておるところでございますが、直近の基準日である平成八年六月一日現在では、市長部局においては法定雇用率二％に対して実雇用率が二・〇五％、十八人、教育委員会事務局においては法定雇用率二％に対して実雇用率が二・三八％、八人、水道局においては法定雇用率一・九％に対して実雇用率が二・四六％、四人の、合わせて三十人の雇用となっております。　次に、車いすでの議会傍聴等についてでありますが、本庁舎は昭和二十七年に建築したもので、車いすでの議会傍聴への対応は構造上困難な状況にはありますが、傍聴の希望に対してはできる限り対応することとし、本日も傍聴をいただいております。また、音声増幅装置の設置につきましては、今後検討してまいります。　なお、新庁舎建設に際しましては、身体障害者の方々が容易に議会を傍聴できるよう施設設備に十分配慮してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長（岡實君）　議長、企画調整部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　企画調整部長。　　　　　【企画調整部長（岡實君）登壇】 ◎企画調整部長（岡實君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、市政だよりについてでありますが、現在点字による市政だよりにつきましては日本盲人会連合に委託し、毎月百部発行いたしております。また、音声テープによる広報につきましては、平成七年度から市政情報案内システムをスタートさせ、電話とファクスによる市政情報を提供してまいりました。今後とも、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、阿武隈急行線についてでありますが、線路設備、ホーム等の鉄道施設につきましては、阿武隈急行線が全線開通いたしました昭和六十三年に国鉄清算事業団と第三セクター阿武隈急行株式会社が無償貸付契約を締結し、平成三年四月以降は国鉄清算事業団と一年ごとに期間延長契約をしてまいったところであります。鉄道施設の無償譲渡を受けますと、固定資産税や災害時の復旧費等の負担が増して第三セクターの経営がより困難となるものと考えております。しかしながら、国鉄清算事業団の鉄道施設処分の期限が迫っており、また全国の第三セクターの大部分が譲渡を受けている経緯もあるため、市といたしましては第三セクターを構成する宮城県、福島県及び関係市長と対応を協議するとともに、国や事業団などに支援策を求めてまいりたいと考えております。　次に、ＦＭポコの利活用についてでありますが、地域コミュニティー放送として地域に密着した身近な情報を提供する放送メディアと認識し、これまで午前十時からのマイシティ福島において市政広報を行ってまいりました。さらに、市の事業等によっては特別番組として広報を行ってきたところであり、併せて火災発生時等の緊急情報についても放送いたしております。今後とも内容をより充実し、有効な利活用に努めてまいります。　次に、プルサーマル計画についてでありますが、東京電力から福島県に対しましてプルサーマル計画の説明がありましたのが三月六日のことであり、福島県市長会等におきましてはまだ協議等は実施していないとのことであります。市といたしましては、これらの動向を見据えながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎税務部長（石幡征二君）　議長、税務部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　税務部長。　　　　　【税務部長（石幡征二君）登壇】 ◎税務部長（石幡征二君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、地方消費税交付金等についてのご質問にお答えをいたします。　平成九年四月から創設されます地方消費税交付金につきましては、ご指摘のとおり今年度は施行初年度であり、国が徴収し、市町村に入るまでのタイムラグがあることから九億九千五百万円を見込んでおり、また、消費譲与税につきましては四億九千万円、合わせて十四億八千五百万円を見込んだところであります。なお、平年度ベースの収入は二十六億円余が見込まれるところであり、九年度における影響額は約十一億円と考えております。　次に、市税収入見込みについてでありますが、主な税目で申し上げますと、個人市民税につきましては緩やかなる景気回復の動きにある中で、給与所得等の伸び、特別減税の廃止等の法改正に伴い、前年度当初予算対比一一・三％増、法人市民税につきましては電機、機械、精密機械等の製造業を中心とした輸出関連事業の伸びが見込まれることなどから八・九％増、固定資産税につきましては評価替えの年であり、土地については一部地域で地価下落が見られ、評価額が下がるものの負担調整措置による増が見込まれ、また家屋については新増改築等による増が見込まれるものの、在来家屋が減価されることから二・二％増、都市計画税につきましては〇・六％減、そういたしまして市税総額では六・四％増の四百九億六千五百万円を見込んだところでありますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　議長、商工観光部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（丸岡充君）登壇】 ◎商工観光部長（丸岡充君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。　初めに、障害者雇用にかかわる法定雇用率以下の事業所数と指導の現況についてのご質問でございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律により、従業員六十二名以下の事業所については報告義務がありませんので、公共職業安定所においても状況の把握は困難であります。市では障害者雇用優良事業所の表彰を実施するなど、障害者の雇用について事業所の理解と協力をお願いしているものでありますが、今後においても国、県及び関係機関等との連携を図りながら雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、本市の地域産業政策についてのご質問でありますが、これまでは地場企業の特質や新たな雇用機会の創出等から工業団地の造成を行い優良企業の誘致に努めてまいったものであり、これが地元企業への相乗効果と本市経済発展の大きな要因となってきたものであります。しかし、近年の産業空洞化現象により製造業界は大きな転換期を迎えており、地方圏向上の方向性としては製品の高付加価値化、新規事業への進出、新製品新技術開発のための研究開発機能の強化が求められております。本市としては、今後も優良企業の誘致に一層の創意工夫を図るとともに、オフィス・アルカディア事業を中心として福島研究公園に研究開発機能の集積、産・学・官のより一層の連携強化を図り、さらに中核施設の整備により人材育成をはじめとした幅広い産業支援を行い、地域産業の高度化、新規産業、ベンチャー企業の創出を目指していくものであります。　次に、福島市中小企業勤労者福祉サービスセンターの機能、体制などの今後の方針についてのご質問でありますが、中小企業勤労者福祉サービスセンターは、大企業と中小企業との間に存する労働福祉の規模間格差を改善するため、中小企業勤労者が会員となって共同で行うことによりスケールメリットを生かした福利厚生事業を実施するものであります。福島市中小企業勤労者福祉サービスセンターは、福島市がこれまで福島市勤労者互助会が進めてきた未組織労働者に対する共済事業、及び生活資金などの融資あっせん事業等の事業を拡大発展させ会員の増加を図る等、福島市勤労者互助会を母体として設立するものであります。また、事業の実施にあたりましては、共済給付事業や生活資金等の融資事業を実施するとともに、特に人間ドック受診助成などの健康維持増進事業、保養所の利用助成や家族旅行助成及び通信教育資格取得の講座等への助成など余暇活動自己啓発事業に重点を置いて運営するほか、老後の生活安定事業、財産形成事業等勤労者の福利厚生に関する各種事業の実施を計画しているものであります。なお、サービスセンターの運営体制につきましては、将来財団法人化を目指して準備を進めているものでありますが、当面は従来の福島市勤労者互助会の体制を充実して運営してまいるものであります。　次に、市内の求人、求職の状況等についてのご質問でありますが、本年一月現在における福島公共職業安定所管内の有効求人倍率は〇・六四となっており、対前年同月比で〇・〇九ポイント増加しております。この有効求人倍率の対前年同月比は、平成七年八月よりマイナス傾向で推移しておりましたが、昨年十月より、やや改善傾向が見られております。また、求職の状況を見ますと、男女とも若年労働者の未職率が高く若年層の求職が増加しておりますが、平成七年八月からプラス傾向であった月間求職数の対前年同月比が昨年十月からマイナスに転じており、求職についてはやや落ちつきを見せております。全体的に、職種は事務系への集中傾向が見られます。一方、求人状況では、企業の規模別に見ますと、対前年比では小規模事業所の求人数の増加傾向が見られ、また、産業別に見ますと、不動産を除き全産業で増加しており、数年来マイナス傾向であった月間有効求人数が増加傾向を示しており、緩やかながらも改善傾向が見られる状況にあります。　次に、温泉地の集中管理についてのご質問でありますが、温泉資源の保護並びに温泉の効率的な利用を行い、地域の活性化を図るには温泉の集中管理は非常に重要であると考えております。特に、飯坂温泉については過去の調査結果から温泉の温度の低下や水位の低下が見受けられますので、従来より地元との話し合いを行ってまいりました。集中管理は、財産区源泉並びに個人源泉が一体となって実施する必要がありますので、個人所有者とのご理解とご協力を得るため鋭意協議を重ねてまいったところ、ことし一月三十日に個人源泉所有者との会議において、協力する旨の表明がありました。これらの中では、費用負担の問題等が出されましたので、現在費用の負担額や今後のシミュレーションの資料を作成中であり、今年度中には地元での説明会を行い、さらに今後の事業主体の設立等に向け、取り組みについて協議してまいる予定であります。　次に、土湯温泉の集中管理につきましては、現在、市開発公社で行っております温泉供給事業を地元に移管した後において地元事業主体で実施する予定であり、高湯温泉の集中管理につきましては現在のところ見通しはありませんが、今後地元の地域活性化対策の一貫として検討してまいりたいと考えております。　次に、都心部の活性化とまちづくりについてのご質問でありますが、既存商店街、特に都心における商業基盤の低下、空洞化現象は今や全国的な課題となっておるところであります。これまでにおいても、商店街活性化を図るためイベント事業や街路灯、アーケードなどの商業基盤施設を設置する際の一定額の助成や各種の融資制度等により商業の振興を図ってまいったところでございます。新たな支援策として、中小企業勤労者のための福利厚生事業の創設やポイントカードシステムの導入あるいは空き店舗対策事業等のソフト面に主力を置いた総合的な取り組みについての検討を進めているところであり、また二十一世紀活力圏創造事業の導入により二十四時間都市構想の具現化や地方拠点都市地域の整備が一層促進されるものと考えております。特に、これらの事業を展開する上で、地元商店会を中心とする関係機関、団体との一体的な取り組みが重要でありますので、今後においても一層の連携を図りながら商業の振興に努めてまいりますので、ご了承を願います。 ◎農政部長（小原良三君）　議長、農政部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　農政部長。　　　　　【農政部長（小原良三君）登壇】 ◎農政部長（小原良三君）　十六番佐藤保彦議員の、森林林業政策についてのご質問にお答えいたします。　まず、流域林業活性化協議会につきましては、阿武隈川流域の市町村、林業関係団体、営林署が協議しながら森林林業並びに木材流通加工体制の整備を図っていこうとするもので、本市においても流域総合間伐対策事業などの広域的な事業の導入が可能となるなど、国有林、民有林を一帯とした広域的な森林林業の活性化が図られるものと期待をするところであります。　次に、営林署の統廃合についてでありますが、国有林野の適正な管理体制が必要でありますので、営林署の統廃合にあたっては、今後の動向を見きわめながら要請してまいる考えであります。　次に、林道整備などの林業振興策についてでありますが、最も重要な林業施設である林道については現在開設中の二路線を含めて五十六路線百六十七キロメートルに達しております。また、人工林面積は、民有林の三〇％にあたる五千八百五十ヘクタールに達しております。今後も積極的に林業の基盤整備に努め、林業の振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、林業後継者についてでありますが、林野三法の制定による新たな林業部門の経営開始に必要な資金の創設、林業労働力確保支援センターの設立など、林業後継者対策が講じられておりますが、林業後継者確保は極めて困難な状況にありますので、林業団体等とともに林業後継者の育成確保を図ってまいる考えであります。　次に、松くい虫防除対策についてのご質問でありますが、現在被害木の伐倒駆除、樹種転換などの対策を講じているところで、平成八年度の本市での伐倒駆除量は二千二百八十立方メートルに達しております。今後の対策といたしましては、保安林等の重要な松林を重点に伐倒駆除、樹種転換などと合わせて、九年度は土壌の改善による松林の活性化など総合的な対策に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長（菅厚世君）　議長、市民生活部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市民生活部長。　　　　　【市民生活部長（菅厚世君）登壇】 ◎市民生活部長（菅厚世君）　十六番佐藤保彦議員の放射能事故通報についてのご質問でございますが、現在整備が進められております福島県総合情報ネットワークシステムにより、県内の災害に関する情報が即時に入ってくることになっております。　次に、放射能事故にかかわる本市の防災マニュアルについてのご質問でございますが、福島市地域防災計画におきましてはその旨の記載はございませんが、事故発生時においては福島県原子力災害対策計画に基づく県からの指示により初動時の態勢をとることになっております。　次に、災害時の危機管理体制についてでありますが、災害通報の送受信につきましては防災業務を所管する市民生活部において行い、災害状況のいかんによっては市長を本部長とする災害対策本部の設置を検討し、本部長指揮に基づく応急対策などの初動態勢をとることになっておりますので、ご了承賜りたいと思います。 ◎環境部長（丹治勝俊君）　議長、環境部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　環境部長。　　　　　【環境部長（丹治勝俊君）登壇】 ◎環境部長（丹治勝俊君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、ごみ行政の基本的な方針とあるべき姿についてのご質問でありますが、ごみの排出量は年々確実に増加してきていることから、廃棄物の循環を促進し、大量廃棄型社会からごみゼロ社会への実現を究極の目標としてごみの減量化や再利用の促進、そして最終的にはごみを適正に処理する必要があることから、市民、事業者、行政の役割分担を認識し、一体となって廃棄物循環型社会に向け取り組んでいかなければならないものと考えております。　次に、ごみ量と埋め立て量の最近の傾向についてでありますが、埋め立て量は平成七年度で二万一千四百八十四トンで、平成三年度と比較して一三・二％の減となっております。　次に、分別収集の回収の見込みについてでありますが、容器包装物の量は缶類で二千六百三十六トン、紙類は紙パックなどで千六百五十五トンでありますが、それと資源ごみとしての新聞、雑誌を含め二千トン程度と見込んでおります。　次に、ごみ量と埋め立て量の減量の見込みについてでありますが、中間処理量についてはさきに述べたとおり、缶類、紙類で四千六百三十六トンの減量となりますが、埋め立て量については紙類などの残廃としてその量の一割程度、二百トンが減量されるものと受け止めております。　次に、集団資源回収についてでありますが、平成七年度実績で六千三十六トンで二千四百十四万三千円の報償金を交付しております。これら、ごみの減量対策と資源の有効利用を図るために、奨励している集団資源回収事業については従来どおり推進してまいることとしております。　次に、分別収集事業によって新たな労働力、施設設備費、ランニングコストの概算と補助額についてでありますが、「容器包装リサイクル法」の課題の一つに、自治体に負担増となることが指摘されております。分別の種類をふやせば人件費、運搬費等が増加することから、本市においては現在の直営の車両と人員で収集し、負担増とならないよう取り組んでまいることとしたところであります。　費用の概算については、当初予算で一千四百九十五万二千円を計上しておりますが、この事業については国、県の補助はありません。　次に、事業者のリサイクルの方法と再利用の道筋、経費負担についてでありますが、特定事業者、いわゆる特定容器利用事業者、特定容器製造事業者、特定包装利用事業者は、自ら使用した容器包装を再生する責務が課せられることになっております。実際の再商品化にあたっては、自主回収ルート、指定法人への委託や再商品化の認定の方法から選択して実施することになります。　経費については、例えば指定法人に委託する場合は、ペットボトルについてはトン当たり十万一千七百五十五円、ガラス瓶はトン当たり一千九百八十一円から五千四百九十一円と定められております。　次に、再利用によって焼却、埋め立ての経費がどの程度節約されるかについてでありますが、平成七年度の原価計算によれば、焼却経費がトン当たり一万二千六百九十三円、埋め立て経費がトン当たり八千八百三十九円となっております。経費等を差し引いて概算額で約一千万円程度の節約になりますが、焼却炉や処分場の延命化を考慮すればかなりの節約になるものと期待しているところであります。　次に、分別収集に平ボディーのトラックが必要ではないかについてでありますが、缶類の収集と紙類の収集に現在使用しているロードパッカー車を収集車両として使用することにいたしましたが、紙類についても排出物をひもで結わえることで可能と見ております。　次に、缶類の収集でありますが、リサイクルプラザの中に資源選別施設を設置することにしておりますので、当面は一括収集で行うこととしております。　次に、モデル地区での試行についてでありますが、分別をしていただく品目が六品目五分別であり、分別に比較的なれている集団資源回収を実施している地区もあることから、地区の協力は得られるものと判断しております。システムがスムーズに機能するかどうか、また資源物が実際どのくらい回収できるのかなどを確認しながら、六月の全市一斉に向け準備を整えていく考えであります。　次に、平成十一年からの十品目の分別収集の準備計画についてでありますが、今回実施する分別収集の推移を見きわめながら、リサイクルプラザ建設に合わせ検討をしてまいります。　次に、リサイクルプラザの不用品交換機能の情報提供についてでありますが、粗大ごみなどの中にはまだまだ使えるものがあり、有効活用する事業を推進することとしております。計画の中では、情報提供等についても検討してまいることといたしております。　次に、ダイオキシンの検査結果等と無害化装置の現況についてでありますが、ダイオキシン類の検査結果では、あぶくまクリーンセンター、あらかわクリーンセンター、いずれの焼却炉についても基準値の八十ナノグラム以下であり、窒素酸化物についても基準値の二百五十ミリグラムパーノルママルリューメ以下の検査結果を得ております。また、無害化装置としての電気集じん機や有害ガス除去装置の運転により有害ガスなどの排出基準をクリアし、ガス等を排出しております。　次に、分別収集に伴う資源物の売却金の使途についてでありますが、清掃費の特定財源として活用してまいりますが、今後については福島市廃棄物減量等推進審議会で十分議論していただき、検討してまいることといたします。　次に、地域デポジット制を検討するつもりはないのかについてでありますが、容器包装廃棄物の減量化や再生利用を促すための手法としてデポジット制度が有効でありますが、排出量や小売店舗数が多く、相当な管理コストがかかるなどの問題があり、実施については困難であります。　次に、市内に建設計画されている処分場の審査状況についてのご質問でありますが、市内に設置計画のある産業廃棄物最終処分場は現在九カ所あり、安定型の処分場二カ所と管理型処分場七カ所であります。そのうち、事前審査を終了している処分場は一カ所でありますが、そのほかについては事前審査までには至っていないものと受け止めております。いずれにしても、許可権者である県において、法律や指導要綱に照らし慎重に指導しているものと受け止めております。　次に、立子山地区に建設計画されている産業廃棄物最終処分場についてでありますが、事業計画書が県に提出され、設置計画者に対する市の意見として、地域住民や下流水利権者の同意を得られない場合には設置を許可しないよう県に求めてきておりますので、計画が進んでいないものと受け止めております。また、水利権者である水道局に対しても説明をしていただいているものの、協議は進んでいない状況であります。　次に、米沢市板谷地区の産業廃棄物最終処分場についてでありますが、二月二十五日、業者と環境保全協定を締結したところでありますが、協定の経過や内容については板谷地区産業廃棄物最終処分場設置にかかわる協議会に説明を行い、市民に理解を得るよう進めてまいる考えであります。　次に、立ち入り調査権についてでありますが、指導監督機関は設置許可をした山形県でありますが、立ち入り調査については本協定書に基づき市の職員を充て調査してまいることとしております。また、搬入物の調査やマニフェストの管理についても調査対象としております。　次に、水質調査と水質基準の概要についてでありますが、水質調査については協定で事業者に義務づけしたものと、山形県産業廃棄物最終処分場環境保全協議会ジークライト株式会社板谷最終処分場部会、いわゆる山形県と米沢市と本市において調査するものと本市独自で行うものとがあり、いずれにしてもその水質の基準値は排水基準を定める総理府令を基準に、福島県の指導要綱の基準値に沿う形で定めております。　次に、加害者責任の財源保証と担保の裏づけについてでありますが、協定の中でも速やかに加害原因の除去、原状回復、その他適正な措置を講ずるとともに、その損害について誠意を持って賠償しなければならないとしております。また、協定書については、許可権者の山形県知事に立会人になっていただいておりますので、協定の履行については十分に機能するものと考えております。　次に、長期的な経営計画についてでありますが、山形県において許可する際に慎重に審査したものと受け止めております。また、将来についても協定で事業施設等の譲渡、または承継を規制しているところであります。　次に、地質、地勢上の分析調査についてでありますが、許可申請の構造内容等については国の規定に基づき慎重に審査し、さらに専門家の意見を聴取し問題はないとして許可したものと聞き及んでおります。市といたしましては、これらの内容等については真摯に受け止めております。　次に、ごみの不法投棄防止対策についてでありますが、ご指摘のように不法投棄撤去については、現行法律では原因者あるいは土地の占有者等に責任があることになっております。原因者等の確認をすることにしておりますが、特定が難しいことから撤去が進まないのが現状であります。市といたしましては、環境パトロール員を設置し取り組んでおりますが、指導機関である保健所との連絡をとりながら、なお一層の不法投棄防止対策に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長（高野行雄君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（高野行雄君）登壇】 ◎健康福祉部長（高野行雄君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。　まず、段差解消、手話通訳者の配置、ホームヘルプ、ガイドヘルプサービスの展開についてのご質問でありますが、段差解消につきましては従来から努めてまいりましたが、平成六年からは人間尊重のまちづくり推進指針に基づき歩道の点字ブロック敷設及び段差解消を計画的に実施しております。　手話通訳者の配置につきましては、市社会福祉協議会の職員二名を通訳者として社会福祉課に配置しております。

　ホームヘルプサービスにつきましては、本年度は約四十人の身体障害者が約八千五百時間のサービスを受けており、盲人ガイドヘルプサービスにつきましては十二人の方が約五百時間利用しております。今後は、事業の充実を図り、障害者の自立と社会参加の実現を目指していきたいと考えております。　次に、障害児の保育入所状況につきましては、平成八年十二月現在、公立六保育所で七名、私立八保育所で十二名となっております。　次に、手話通訳者の配備につきましては、本市には設置手話通訳者二名のほかに登録派遣手話通訳者が二十二名おり、本年度は約百七十回派遣しております。手話通訳者の研修につきましては、手話問題研究会への参加や模擬通訳等を含めた研修を年三回実施しております。　次に、ホームヘルパー研修についてでありますが、ホームヘルパー養成研修事業カリキュラムには、障害についての理解、障害者の心理、障害者介護の実際等の内容が含まれており、これらの研修を受け資格を有する者がホームヘルパー業務に従事しており、ご指摘のような点に十分留意したサービスを提供しておるところでありますが、今後さらに高齢者と障害者の特性に配慮した研修の機会を設け、知識と技術の両面の向上を図ってまいります。　次に、ガイドヘルプサービスの施設入所者適用制度の創設につきましては、施設入所委託の関連もあり現時点では考えておりません。　次に、低床バスの配備についてでありますが、現在、車いす利用者の外出につきましては、リフト付き福祉バスの運行やリフト付きタクシー料金の助成等により便宜を図っておりますが、低床バスの配備につきましては高齢者等にも安全、安心な交通手段でありますことから、今後関係機関と協議してまいりたいと考えております。　次に、障害者の住宅改造につきましては、重度身体障害者の日常生活用具給付の入浴補助用具としての手すりや歩行支援用具の玄関のスロープ等の簡易な改造のほか、県による高齢者等住宅改造資金の三百万円までの融資制度があります。　次に、自立した障害者の家賃補助につきましては、現在の福祉制度にそのような制度がございませんので、その障害者の所得に応じ、他の制度による対応について助言、指導してまいりたいと考えております。　次に、高齢者ケアサービス体制整備支援事業につきましては、本市におきましては在宅、施設両福祉サービスを受けている百人の事例について要介護認定等を行ったところであります。この事業についての総括と本格実施にあたっての問題点や課題については現在取りまとめを行っているところであります。　次に、介護保険法関係三法案の審査にかかる地方公聴会に臨む基本的態度につきましては、少子・高齢社会における介護は、家族にその責任を求めるには限界があり、社会全体の問題として解決を図らなければならないとすれば、保険でなく税によって賄うことが望ましいとの考え方を基本態度としておるところでありますので、ご了承願います。 ◎建設部長（斎藤康二君）　議長、建設部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　建設部長。　　　　　【建設部長（斎藤康二君）登壇】 ◎建設部長（斎藤康二君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答えをいたします。　障害者住宅についてのご質問でありますが、平成九年三月一日現在、公営住宅法による身体障害者専用住宅として十七戸と、一般住宅改造タイプ五戸、計二十二戸を供給しております。また、増設計画につきましては、福島市第七期住宅建設五カ年計画に基づき、現在南沢又団地に身体障害者向け住宅として二戸を供給する計画であり、今後の建て替え計画の際にも高齢者、障害者に配慮するなど福祉行政との連携を図り、需要の動向を見ながら検討してまいります。　また、ご質問の、新規団地建設の際に、入居者が決定してから内装や設備工事を実施することは、補助事業の制度上困難でありますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　議長、都市開発部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　都市開発部長。　　　　　【都市開発部長（斎藤正光君）登壇】 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。　民間建築物のバリアフリーの指導の現状についてのご質問でございますが、平成八年四月一日から施行しております福島県で定めた「人にやさしいまちづくり条例」に基づきまして、不特定多数の人々が利用する公益的施設に対して、床の段差解消、手すりの設置、身障者用の昇降機、便所の設置等について指導しております。また、一般住宅につきましても住宅金融公庫バリアフリー融資制度の利用等をＰＲし、障壁のない安全で快適な住まいづくりの指導をしておりますので、ご了承願います。 ◎教育長（車田喜宏君）　議長、教育長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　教育長。　　　　　【教育長（車田喜宏君）登壇】 ◎教育長（車田喜宏君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答えします。　初めに、心身に障害を持つ児童生徒の就学状況についてでありますが、本市の心身障害児就学指導審議会における判断資料によりますと、現在通常学級に、障害を持つ児童生徒は小中学校合わせて三十六名在席しております。通常学級の入級を希望した場合においては、学校の施設設備の状況を判断しながら必要に応じて洋式トイレや手洗い場の補助台を設置したり階段等に手すりを設置するなど、障害を持つ児童生徒が学校生活に不便を来さないための環境整備に努めておるところであります。しかし、通常学級であることから、県費負担の教員や介助員の加配がないため、学校によっては学級担任一人の負担が大きくなっているという問題が生じてきております。本市におきましては、障害の状況を十分見きわめながら一部の学校において市雇用の介助員を配置することによって学級担任の負担軽減を図るとともに、障害を持つ児童生徒の受け入れに努めてきておるところであります。　次に、本市のいじめ状況についてでありますが、本年一月三十一日現在の調査では、昨年四月から本年一月までの間に、小学校六十七件、中学校五十八件、計百二十五件の報告があり、昨年同期に比べ五十五件の減少を見ております。このいじめの発見は、本人からの訴えが全体の約五〇％となっており、いじめの大要は冷やかし、無視、仲間外れが全体の六三％となっております。いじめが直接の原因で転校したという報告は受けておりません。　次に、教育実践センターでの相談業務の充実策についてでありますが、いじめ問題などの相談業務についてのパンフレットを市内全小中学生を通して各家庭に配布し案内するとともに、学校カウンセラーや関係機関との連携を強化してきたところであります。また、平成九年度は教育相談の充実を図るため、専門医師や心理判定員等の医学的、心理学的な相談も実施できるよう計画しているところであります。　次に、ふれあい教室の案内文書についてでありますが、昨年四月からは対象者を学校を長く休んでいる小中学生で、通える人とし、送り迎えをしてもらっても通えればよいという方針で進めてきております。また、相談したい方にすぐ対応できるよう担当者の常時待機を心がけておるところでありますが、他の事業との関係、長時間の相談電話などもあって、現在の施設状況や人的配置の面では思うにまかせないところもありますが、今後とも電話相談や来所相談を通して信頼関係をつくりながら相談しやすい体制づくりのため鋭意努力してまいる考えであります。　次に、青少年健全育成推進会の機能強化を図るための推進策についてでありますが、近年都市化の進展や少子化の進行、個人生活優先の社会風潮を背景として家庭教育力の低下や地域住民の連帯感、地域活動に対する関心が規格化してきております。このような中にありまして、本市においては四十四地区の青少年健全育成推進会と八つの連絡会がそれぞれ自主的、計画的に青少年健全育成と非行防止活動及び有害環境浄化活動を推進してきておりますが、さらに各地区の機能を強化するため、それぞれの推進会のすぐれた実践活動を学び合い互いに共有化するとともに、隣接する推進会と連携を図りながら、実践活動を全市的な取り組みへと広がりを持たせることが重要であると考えます。そのため、関係機関、団体と連携を図りながら市民総ぐるみ運動や事例研修活動等を通して青少年健全育成推進会の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者（斎藤廣君）　議長、水道事業管理者。 ○議長（二階堂匡一朗君）　水道事業管理者。　　　　　【水道事業管理者（斎藤廣君）登壇】 ◎水道事業管理者（斎藤廣君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、摺上川ダム建設のおくれに伴う第八次拡張事業計画の基本方針についてでありますが、本事業の主たる目的は摺上川ダムからの受水を前提とした施設整備事業でありますので、この基本方針通り進めてまいる考えであります。　次に、既存施設につきましては、現時点で既に法定耐用年数が経過している施設もありますが、ダム受水までの間は修繕等により使用してまいりますが、できるだけ過大投資にならないよう配慮してまいる考えであります。　次に、今後の水需要予測につきましては、過去の実績をベースに将来を予測する手法により行うこととしております。　次に、石綿セメント管更新事業の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、平成八年度末における石綿セメント管の残延長は約百五十四キロメートルで、配水管総延長の一二・二％となっており、おおむね計画どおりの進捗状況であります。　また、更新の見通しにつきましては、当初の計画どおり平成十九年度までには全量更新できるよう積極的に取り組んでまいりますので、ご了承願います。 ◎消防長（三浦弘君）　議長、消防長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　消防長。　　　　【消防長（三浦弘君）登壇】 ◎消防長（三浦弘君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。　各町内会単位の地域防災訓練についてのご質問でありますが、現在、各町内会単位の自主防災組織の主な活動につきましては、関係機関等で実施する総合防災訓練等に参加いただくことや、それぞれの組織で日常の消火訓練等を実施しているところであります。　ご指摘のありました、障害者などの災害弱者の救出方法や避難所の開設等にかかる訓練につきましてはボランティア等の団体も含め地域のあらゆる団体に呼びかけ、実際に災害が発生したことを想定しながら実施する訓練を取り入れてまいりますので、ご了承願います。 ◎選挙管理委員会委員長（岡和二君）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　選挙管理委員会委員長。　　　　　【選挙管理委員会委員長（岡和二君）登壇】 ◎選挙管理委員会委員長（岡和二君）　十六番佐藤保彦議員の、選挙関係のご質問にお答えいたします。　選挙の投票所は、学校屋内運動場、集会所等を使用しておりますが、階段等の段差で足の不自由な方の出入りが困難な箇所につきましては、仮設スロープの設置や係員の介助等により対処しております。今後も、スロープの可能な箇所につきましては引き続き設置してまいりたいと存じます。　次に、本庁の不在者投票所は、事務処理の必要上、選挙管理委員会事務局に隣接する会議室を充てておりますが、二階のため、足の不自由な方の昇降が困難な場合は係員の介助等により対処しておりますので、ご了承願います。 ○議長（二階堂匡一朗君）　以上で、佐藤保彦君の質問を終わります。　これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。　明十三日は、午後一時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後五時五十二分　散会...

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福島市議会 1997-03-12 平成 ９年 ３月定例会－03月12日-02号

福島市議会 1997-03-12
平成　９年　３月定例会－03月12日-02号